有価証券報告書-第155期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,984,573	千円	1,723,818	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△376,770		-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,607,803		1,723,818
勤務費用	127,829		143,515
利息費用	14,317		9,444
過去勤務費用の当期発生額	-		△7,252
数理計算上の差異の発生額	58,507		102,409
退職給付の支払額	△84,639		△49,180
退職給付債務の期末残高	1,723,818		1,922,756

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,182,017	千円	1,394,334	千円
期待運用収益	-		13,800
数理計算上の差異の発生額	150,858		△156,223
事業主からの拠出額	92,682		92,829
退職給付の支払額	△31,225		△19,864
年金資産の期末残高	1,394,334		1,324,876

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	409,858	千円	427,691	千円
連結範囲の変動に伴う増加	4,629		-
退職給付費用	28,179		28,491
退職給付の支払額	△14,975		△29,599
退職給付に係る負債の期末残高	427,691		426,583

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,658,392	千円	1,855,699	千円
年金資産	△1,394,334		△1,324,876
	264,057		530,823
非積立型制度の退職給付債務	493,118		493,640
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	757,175		1,024,463
退職給付に係る負債	757,175		1,024,463
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	757,175		1,024,463

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	127,829	千円	143,515	千円
利息費用	14,317		9,444
会計基準変更時差異の費用処理額	131,098		-
期待運用収益	-		△13,800
過去勤務費用の費用処理額	△8,496		△9,054
数理計算上の差異の費用処理額	42,430		25,719
簡便法で計算した退職給付費用	28,179		28,491
確定給付制度に係る退職給付費用	335,358		184,316

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
会計基準変更時差異	131,098	千円	-	千円
過去勤務費用	△8,496		△9,054
数理計算上の差異	42,430		25,719
合 計	165,031		16,665

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△26,607	千円	△24,805	千円
未認識数理計算上の差異	219,367		452,280
合 計	192,759		427,475

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
株式	43	%	24	%
現金及び預金	37		50
債券	18		24
オルタナティブ	2		2
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34%、当連結会計年度26%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6	%	0.1	%
長期期待運用収益率	0.0	%	1.5	%
予想昇給率	0.0%～4.0	%	0.0%～4.0	%