有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,409,947
(2)	年金資産(千円)	1,126,011
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,283,935
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	268,768
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	453,148
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)(注)3	△43,788
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△605,807
(8)	退職給付引当金(7)(千円)	△605,807

(注)1.連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
2.年金資産のうち、退職給付信託に係る金額は295,332千円であります。
3.未認識過去勤務債務は、当社が厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度(規約型)へ移行したため発生したものであります。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)(注)2	149,181
(2)	利息費用(千円)	31,419
(3)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	134,384
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	48,361
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△9,223
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	354,123

(注)1.勤務費用には、従業員拠出額は含まれておりません。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.41%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
13年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年(按分額を費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び連結子会社の港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,982,468	千円
勤務費用	116,477
利息費用	26,677
数理計算上の差異の発生額	△6,295
退職給付の支払額	△126,593
その他(注)	△8,160
退職給付債務の期末残高	1,984,573

(注)「その他」は、制度移行による取崩しであります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,126,011	千円
数理計算上の差異の発生額	39,026
事業主からの拠出額	72,054
退職給付の支払額	△55,075
年金資産の期末残高	1,182,017

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	427,478	千円
退職給付費用	60,043
退職給付の支払額	△77,663
退職給付に係る負債の期末残高	409,858

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,911,030	千円
年金資産	△1,182,017
	729,012
非積立型制度の退職給付債務	483,401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,212,413
退職給付に係る負債	1,212,413
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,212,413

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	116,477	千円
利息費用	26,677
会計基準変更時差異の費用処理額	133,442
過去勤務費用の費用処理額	△8,496
数理計算上の差異の費用処理額	51,736
簡便法で計算した退職給付費用	60,043
確定給付制度に係る退職給付費用	379,881

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	131,098	千円
未認識過去勤務費用	△35,104
未認識数理計算上の差異	354,148
合 計	450,142

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	25	%
現金及び預金	75
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が28%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 0.0%