有価証券報告書-第158期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,017,381	千円	2,068,872	千円
勤務費用	159,687		150,659
利息費用	6,229		5,033
数理計算上の差異の発生額	△23,014		57,654
退職給付の支払額	△91,410		△100,194
退職給付債務の期末残高	2,068,872		2,182,026

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,464,444	千円	1,490,275	千円
期待運用収益	15,989		17,329
数理計算上の差異の発生額	△71,937		△192,775
事業主からの拠出額	119,556		119,631
退職給付の支払額	△37,776		△44,549
年金資産の期末残高	1,490,275		1,389,912

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	458,730	千円	475,231	千円
退職給付費用	50,069		35,557
退職給付の支払額	△33,568		△30,283
退職給付に係る負債の期末残高	475,231		480,505

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,981,949	千円	2,098,893	千円
年金資産	△1,490,275		△1,389,912
	491,673		708,980
非積立型制度の退職給付債務	562,155		563,638
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,828		1,272,619
退職給付に係る負債	1,053,828		1,272,619
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,053,828		1,272,619

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	159,687	千円	150,659	千円
利息費用	6,229		5,033
期待運用収益	△15,989		△17,329
過去勤務費用の費用処理額	△8,853		760
数理計算上の差異の費用処理額	21,385		46,293
簡便法で計算した退職給付費用	50,069		35,557
確定給付制度に係る退職給付費用	212,529		220,974

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△8,853	千円	760	千円
数理計算上の差異	21,385		46,293
合 計	12,532		47,053

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	11,714	千円	10,954	千円
未認識数理計算上の差異	297,758		501,894
合 計	309,473		512,849

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
現金及び預金	52	%	60	%
株式	27		14
債券	19		24
オルタナティブ	2		2
合 計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は23%、当連結会計年度は12%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.3	%	0.1	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%
予想昇給率	0.0%～3.5	%	0.0%～3.9	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,670千円、当連結会計年度22,998千円であります。