9074 日本石油輸送

9074
2026/05/22
時価
185億円
PER
12.12倍
2010年以降
5.7-28.36倍
(2010-2026年)
PBR
0.61倍
2010年以降
0.3-0.7倍
(2010-2026年)
配当 予
2.15%
ROE
6.21%
ROA
3.05%
資料
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日本石油輸送(9074)の売上高 - 資産運用の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
1億1900万
2020年9月30日 +91.6%
2億2800万
2020年12月31日 +45.61%
3億3200万
2021年3月31日 +34.34%
4億4600万
2021年6月30日 -70.18%
1億3300万
2021年9月30日 +92.48%
2億5600万
2021年12月31日 +43.75%
3億6800万
2022年3月31日 +31.79%
4億8500万
2022年6月30日 -72.99%
1億3100万
2022年9月30日 +96.95%
2億5800万
2022年12月31日 +43.02%
3億6900万
2023年3月31日 +31.44%
4億8500万
2023年6月30日 -71.13%
1億4000万
2023年9月30日 +132.14%
3億2500万
2023年12月31日 +39.69%
4億5400万
2024年3月31日 +28.19%
5億8200万
2024年9月30日 -52.41%
2億7700万
2025年3月31日 +95.31%
5億4100万
2025年9月30日 -49.17%
2億7500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)17,07937,090
税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円)4721,861
2025/06/26 16:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
賃貸と太陽光発電を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 16:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
秋田石油基地防災株式会社
関東オートメンテナンス株式会社
株式会社ニチユ
連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。2025/06/26 16:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ENEOS㈱13,173石油輸送、高圧ガス輸送および化成品・コンテナ輸送
2025/06/26 16:00
#5 会計方針に関する事項(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/26 16:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は
市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 16:00
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、輸送品目を基礎としたセグメントから構成されており、「石油輸送事業」、「高圧ガス輸送事業」、「化成品・コンテナ輸送事業」および「資産運用事業」を報告セグメントとしておりま
す。
2025/06/26 16:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 16:00
#9 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
化成品・コンテナ輸送事業
資産運用事業
全社(共通)33
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 当社グループは、同一の従業員が重複するセグメントに従事しております。
2025/06/26 16:00
#10 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1981年4月日本石油株式会社(現ENEOS株式会社)入社
2018年6月当社取締役執行役員総務部長
2021年4月当社取締役執行役員総務部長兼資産運用部長
2024年6月当社取締役常務執行役員総務部長兼資産運用部長(現職)
2025/06/26 16:00
#11 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役および社外監査役と会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係ならびに選任状況に関する会社の考え方は、以下のとおりです。
役職氏名会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要ならびに選任状況に関する会社の考え方
社外監査役佐野 裕佐野 裕氏は、会計の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、過去(2015年6月末まで)に、当社の会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」に勤務しており、現在は同法人を退職し、個人の公認会計士事務所(佐野公認会計士事務所)を開設しておりますが、同事務所と当社との間において、契約関係その他特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い独立性を有しているものと判断しております。
社外監査役齊藤 貴一齊藤貴一氏は、法律の専門家としての経験、能力、見識等を活かし、客観的かつ公正な立場に立って当社経営の監視・監督ができるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社と顧問契約を締結している卓照綜合法律事務所の弁護士でありますが、その取引額は、当社連結売上高の0.01%未満であり、また同事務所の年間収入額の1%未満といずれも僅少のため、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断しております。
④ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、監査役および会計監査人との間において、適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。また、社外監査役は、内部統制部門とも適宜、情報の共有化や意見交換を行う機会を設けるなど、相互連携を図るものとしております。
2025/06/26 16:00
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
上記の経営方針に基づき、2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。
(3) 経営環境
2025/06/26 16:00
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画(2024年度~2026年度)のもとで、安全・安定輸送を継続しつつ、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業における収益の維持・向上や、LNG、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大に向けた諸施策に取り組みました。
この結果、当連結会計年度における売上高は37,090百万円(前年同期比6.0%増)となりましたが、人件費や修繕費等の経費の増加により、営業利益は1,554百万円(同0.5%減)、経常利益は1,757百万円(同1.7%減)となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益により1,262百万円(同9.4%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2025/06/26 16:00
#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、事務所および住宅等を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は264百万円(賃貸収益のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上高、それ以外は営業外収益に、賃貸費用のうち当社および一部の子会社の資産運用部が所管するものについては売上原価、それ以外は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における主な変動ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2025/06/26 16:00
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
これらの子会社は、事業規模も小さく、3社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:00
#16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
6 その他財務諸表作成のための重要な事項
2025/06/26 16:00
#17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高398百万円434百万円
営業費用17,08418,468
※2 減損損失
減損損失については、(連結損益計算書関係)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2025/06/26 16:00
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきまして、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 16:00

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