- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 「調整額」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 16:00- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 5,380 | | 5,156 | |
| のれん償却額 | 461 | | 507 | |
| 雑費 | 6,000 | | 6,452 | |
- #3 事業の内容
主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。なお、次の5部門は「連結財務諸表等 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
1.石油関連事業
2026/06/24 16:00- #4 事業等のリスク
また、LPガスや灯油は気温の変動にも影響を受けるため、需要期である冬場の気温が上昇した場合、需要は減少する可能性がある。
このような事業環境のなか、石油関連事業およびガス関連事業の市場規模は中長期的には縮小し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策
2026/06/24 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、5年から13年で均等償却を行っている。2026/06/24 16:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製品・事業別の事業部を設置し、各事業部は取り扱う製品・事業について戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・事業別のセグメントから構成されており、「石油関連事業」、「化学品関連事業」、「ガス関連事業」、「航空関連事業」および「その他事業」の5つを報告セグメントとしている。
「石油関連事業」は、石油製品の販売・保管・出荷を行っている。
2026/06/24 16:00- #7 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 石油関連事業 | 545 | (1,024) |
| 化学品関連事業 | 89 | (18) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載している。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無(注3) |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱リコー | 2,247,050 | 2,247,050 | 石油関連事業・化学品関連事業において同社工場向けに溶剤・燃料油等を供給する一方、同社からAI活用による業務効率化に関するアドバイザー支援等を受けており、安定的な取引先としての関係を継続するため保有している。(注1) | 有 |
| 2,951 | 3,543 |
| 1,598 | 1,572 |
| 出光興産㈱ | 265,450 | 265,450 | 石油関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であり、連結子会社である㈱KAFCOの資本業務提携先である。航空機の給油業務等における協業を円滑に進めるため保有している。(注1) | 無 |
| 409 | 279 |
| 横浜ゴム㈱ | 65,500 | 65,500 | 石油関連事業における主要仕入先であり、安定的な仕入先として取引を継続するとともに、SSにおける販売促進活動において協力体制を構築するため保有している。(注1) | 有 |
| 381 | 225 |
| コスモエネルギーホールディングス㈱ | 60,000 | 30,000 | 石油関連事業における主要仕入先であり、連結子会社であるキグナス石油㈱の資本業務提携先である。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注1)株式分割により、株式数が増加している。(注2) | 無 |
| 265 | 192 |
| 204 | 204 |
| ENEOSホールディングス㈱ | ― | 2,952,550 | 石油関連事業・ガス関連事業における主要仕入先であり、同社ネットワークを活用しSS運営やLPガス販売等をおこなっている。また、航空関連事業における施設利用や給油業務の受託先であることから協業を円滑に進めるため保有している。(注1) | 有 |
| ― | 2,309 |
(注) 1.当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。なお、定量的な保有効果は、個別の取引条件等にかかわるため記載は困難である。
2.コスモエネルギーホールディングス㈱は2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなったため、株式数が増加している。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
また、使用価値については将来キャッシュ・フローを6.96%で割り引いて算定している。
当連結会計年度において、三愛オブリガス播州㈱ののれんを含む資産グループの外部経営環境が変化し、特定の顧客グループとの契約軒数に重要な減少が生じたため、取得時点における事業計画の達成が困難と判断されたことから、のれん等の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,283百万円)として特別損失に計上している。
なお、のれん等の回収可能価額は、当該事業の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.40%で割り引いて算定している。
2026/06/24 16:00- #10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| スケジューリング不能一時差異の未認識額 | 1.9 | | |
| のれん減損損失 | 1.0 | | |
| 連結子会社の税率差異 | 0.9 | | |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの経営環境は、イラン情勢に伴う原油価格の高騰や政府による緊急的激変緩和措置によって、国内石油製品の市況は大きく変動しており、先行き不透明な状況が続いている。当社グループにおいては、基幹ビジネスである石油関連事業における収益の安定化を図るとともに、低炭素・循環型社会に対応した事業への変革が最大の経営課題となっている。
こうしたなか、当社グループは、中期経営計画「変貌する未来への挑戦 Challenge 2030」の第2ステージとして、2030年度に目指す姿に向けた「戦略の実行と投資の加速」を推進し、新たな事業ポートフォリオの実現に向けた動きを加速する。
2026/06/24 16:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ.石油関連事業
石油関連事業における売上高は前期比7.8%減の5,164億13百万円、セグメント利益は前期比23.1%減の56億70百万円となった。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ104億64百万円減少し、865億67百万円となった。
ロ.化学品関連事業
2026/06/24 16:00- #13 設備投資等の概要
当社グループでは、航空機給油施設の増強、研修センターリニューアル工事、油槽所の保全工事、SSの設備更新等、当連結会計年度は有形固定資産で9,396百万円の設備投資を実施した。
石油関連事業においては、油槽所強靭化工事、SS設備の更新等により、2,381百万円の設備投資を実施した。
化学品関連事業においては、新工場の建設等により、655百万円の設備投資を実施した。
2026/06/24 16:00- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
商品スワップについては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断している。なお、金利スワップについては特例処理によっているため、有効性の評価は省略している。また、為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価は省略している。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、その経済効果の及ぶ期間を個別に見積り、5年から13年で均等償却を行っている。
2026/06/24 16:00- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 無形固定資産 | 2,614 | 2,171 |
| 合計(うち、石油関連事業) | 31,796(3,579) | 34,801(3,847) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、基本的に管理会計上の区分に基づいて識別している。また、
石油関連事業のサービスステーション(以下「SS」という。)については、1SSごとを基本単位とし、これを基礎に資産グループを設定している。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 無形固定資産 | 6,967 | 7,294 |
| 合計(うち、石油関連事業) | 59,774(22,472) | 65,227(23,486) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位は、基本的に管理会計上の区分に基づいて識別している。また、
石油関連事業のサービスステーション(以下「SS」という。)については、1SSごとを基本単位とし、これを基礎に資産グループを設定している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
