固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、石油関連事業におけるガソリンスタンド設備とガス関連事業における供給設備(「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)」)である。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物および構築物 15年～50年
機械及び装置および車両運搬具 5年～13年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/06/29 10:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	78	32
その他(有形固定資産)	1	14
計	106	104

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
有形リース資産	13	-
その他(有形固定資産)	4	2
のれん	4	3
土地	3	11
その他(有形固定資産)	3	0
その他(投資その他の資産)	1	-

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7億54百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地2億36百万円、建物及び構築物2億90百万円、機械装置及び運搬具1億10百万円、有形固定資産のリース資産34百万円、有形固定資産のその他19百万円、無形固定資産のその他62百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性が見込めないためゼロとしている。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
支払手数料否認(注1)	3		27
固定資産撤去費等否認	16		9
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額否認	3		3

(注)1.前事業年度はその他に含めて表示していたが、当事業年度より重要性が増したため、当事業年度お
よび前事業年度を別掲することとした。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額	585		637
固定資産未実現売却益	424		388
未払事業税否認	108		212
固定資産撤去費等否認(注1)	24		138
減価償却超過額	130		134
固定資産評価損否認	131		131
連結子会社の繰越欠損金	192		129

(注)1.前連結会計年度はその他に含めて表示していたが、当連結会計年度より重要性が増したため、当連結会計年度および前連結会計年度を別掲することとした。
2.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/29 10:00

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は35億63百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比60百万円増加している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/29 10:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SSを賃貸している。また、当社および一部の子会社で賃貸用マンション(土地を含む。)等を有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億54百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は16百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は6百万円(特別損失に計上)、減損損失は93百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3億71百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は36百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は58百万円(特別損失に計上)、減損損失は56百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

2018/06/29 10:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、羽田空港航空機給油施設のうち構築物および機械及び装置、佐賀空港および神戸空港における給油設備、都市ガス供給設備、天然ガス導管事業設備、天然ガス供給設備、売電事業設備、賃貸マンション、平成10年4月1日以降取得の建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数については以下のとおりである。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 5年～13年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用している。2018/06/29 10:00

#13 関係会社との取引に関する注記

(注)1.平成29年5月31日をもって、当社が保有するキグナス石油㈱の株式の一部を同社へ売却した。
2.関係会社に対する固定資産の撤去費用であり、当事業年度より重要性が増したため、前事業年度および当事
業年度を表示することとした。

2018/06/29 10:00