固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3.主要な顧客ごとの情報

2025/06/25 16:00

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、ガス関連事業における供給設備(「機械装置及び運搬具」、「有形固定資産・その他(工具、器具及び備品)」)である。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/25 16:00

#3 事業等のリスク

① リスク内容
当社グループは、航空機給油施設、石油製品出荷基地、SSや充填所などの有形固定資産、M&Aにより取得した無形固定資産を有している。事業等のリスクが顕在化したことにより、保有する資産の価値や収益性が低下した場合には、固定資産の減損処理が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。
② 対応策

2025/06/25 16:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
土地	21	-
その他(有形固定資産)	4	8
計	58	13

2025/06/25 16:00

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
機械装置及び運搬具	44	37
その他(有形固定資産)	1	2
その他(無形固定資産他)	47	25
土地	26	-
その他(有形固定資産)	-	0
計	27	2

2025/06/25 16:00

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。2025/06/25 16:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

土地」の再評価差額は、[ ]で内書きしている。
3. 有形固定資産の「当期増加額」の主なものは次のとおりである。(建設仮勘定を除く。)
ハイドラント業務管理支援システム更新 工具、器具及び備品 132百万円
ソフトウエア 1,022百万円2025/06/25 16:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

予想以上の地価の下落や販売マージンの悪化などによる事業環境の悪化等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(111百万円)として特別損失に計上している。
減損損失の内訳は、土地32百万円、機械装置及び運搬具30百万円、建物及び構築物7百万円、有形固定資産のその他25百万円、のれん15百万円、無形固定資産のその他0百万円である。
なお、資産グループの回収可能価額は主として正味売却価額により測定しており、土地については主として路線価を基準とした評価額を使用し、その他の固定資産については売却可能性を考慮し算定している。

2025/06/25 16:00

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
役員退職慰労金未払額否認	34		35
固定資産撤去費否認	-		21
減価償却費損金算入限度超過額	15		18

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/25 16:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額	728		583
固定資産未実現利益	464		450
投資有価証券評価損否認	342		352
未払事業税否認	181		158
固定資産評価損否認	117		121
ゴルフ会員権評価損否認	101		100
特別修繕引当金否認	69		81
固定資産除却損	36		75
役員退職慰労引当金否認	64		62

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	641		627
固定負債-繰延税金負債	4,786		3,508

(注)2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/25 16:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は25億26百万円となった。これは主に、有形固定資産の取得によるものである。なお、使用した資金は前期比61億84百万円減少している。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 16:00

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の子会社では、東京都その他の地域において、SS等を賃貸している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は16百万円(特別利益に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は75百万円(特別損失に計上)、減損損失は31百万円(特別損失に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は358百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除売却損(撤去費用を含む。)は21百万円(特別損失に計上)、減損損失は24百万円(特別損失に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

2025/06/25 16:00

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

前述ののれんおよび顧客関連資産の減損の兆候に関する判断は、三愛オブリガス播州㈱と三愛オブリ㈱のガス関連事業の一部を一つの資産グループとした単位でおこなっている。
これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれる。

2025/06/25 16:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/25 16:00