有価証券報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、保有目的が純投資目的である投資株式と区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、毎年、取締役会において、取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。なお、適宜、保有の妥当性を検証し縮減を図るものとする。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	1	64
非上場株式以外の株式	7	10,094

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無 (注2)
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱リコー	4,300,350	4,300,350	同社の工場向けに溶剤・燃料油等を供給しており、リコー三愛グループとして良好な関係の維持、強化を図るため。 (注1)	有
	4,833	3,414
ENEOSホールディングス㈱	6,452,550	6,452,550	石油製品の主要仕入先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 (注1)	有
	3,236	2,388
ANAホールディングス㈱	570,000	570,000	航空関連事業における取引パートナーであり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 (注1)	有
	1,466	1,504
日本航空㈱	80,000	80,000	航空関連事業における取引パートナーであり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 (注1)	無
	197	159
出光興産㈱	53,090	53,090	石油製品の主要仕入先および航空関連事業における取引パートナーであり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。(注1)	無
	151	131
横浜ゴム㈱	65,500	65,500	タイヤの主要仕入先であり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 (注1)	有
	129	87
コスモエネルギーホールディングス㈱	30,000	30,000	石油製品の主要仕入先であり、当社子会社であるキグナス石油㈱の資本業務提携先であることから、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。(注1)	無
	79	45
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	-	527,103	同社の工場向けに天然ガス等を供給しており、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 (注1)	有
	-	1,169
SOMPOホールディングス㈱	-	127,575	当社グループの保有資産に同社の保険商品を付保しており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 (注1)	有
	-	426
㈱みずほフィナンシャルグループ	-	3,129,480	同行から継続した融資を受けており、同行との良好な関係の維持、強化を図るため。 (注1)	有
	-	386
東京海上ホールディングス㈱	-	58,900	当社グループの保有資産に同社の保険商品を付保しており、同社との良好な関係の維持、強化を図るため。 (注1)	有
	-	291
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	-	80,123	同行から継続した融資を受けており、同行との良好な関係の維持、強化を図るため。 (注1)	有
	-	250
㈱三井住友フィナンシャルグループ	-	55,200	同行から継続した融資を受けており、同行との良好な関係の維持、強化を図るため。 (注1)	有
	-	144

(注)1.当社は、取引関係の維持・強化等総合的な観点から、当社グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると判断した会社の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、毎年、取締役会において取引関係等により当社が実際に得た利益などを勘案したうえで、経済合理性の検証をおこなっている。精査の結果、一部見直しをおこない、保有の妥当性について確認している。
(注)2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	13	245	13	245
非上場株式以外の株式	14	7,563	37	6,514

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(百万円)	売却損益の 合計額(百万円)	評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式	10	-	(注)
非上場株式以外の株式	176	1,507	4,704

(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していない。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
SOMPOホールディングス㈱	127,575	541
㈱みずほフィナンシャルグループ	312,948	500
コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱	250,000	482
東京海上ホールディングス㈱	58,900	310
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	80,123	309
㈱三井住友フィナンシャルグループ	55,200	221

(注)㈱みずほフィナンシャルグループは2020年10月1日付で普通株式10株を1株に併合する株式併合を実施している。