固定資産
連結
- 2013年3月31日
- 2994億7800万
- 2014年3月31日 +6.05%
- 3175億8300万
個別
- 2013年3月31日
- 2813億7900万
- 2014年3月31日 +4.61%
- 2943億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。2014/06/30 12:09
【関連情報】 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によって算定しております。2014/06/30 12:09
(イ) 未経過リース料期末残高相当額 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2014/06/30 12:09
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める方法に基づき、固定資産税評価額に一部合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日…平成12年3月31日 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 2.固定資産の減価償却の方法2014/06/30 12:09
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/30 12:09前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物 -百万円 2百万円 その他 0 - 計 0 2 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2014/06/30 12:09前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)機械装置及び運搬具 19百万円 145百万円 土地 13 6 その他 0 0 計 33 151 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2014/06/30 12:09前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)建物及び構築物 67百万円 19百万円 機械装置及び運搬具 35 30 工具、器具及び備品 83 21 撤去費用 193 268 その他 - 1 計 379 341 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分です。2014/06/30 12:09
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/06/30 12:09
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式取得により新たに絹川屋運送株式会社を連結子会社とした際の資産及び負債内訳並びに同社の株式取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2014/06/30 12:09
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)流動資産 106 百万円 固定資産 2,313 のれん 846
株式取得により新たに共栄電工株式会社を連結子会社としましたが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 - #11 減損損失に関する注記(連結)
- その結果、広島県福山市外20件の事業所、賃貸施設及び遊休資産について、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、または地価の著しい下落が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額725百万円を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は土地659百万円、建物及び構築物等43百万円、借地権22百万円であります。2014/06/30 12:09
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については重要性に応じて不動産鑑定評価額または固定資産税評価額に基づき算定しております。
また、当社東京支店については、従来事業用資産としてグルーピングを実施しておりましたが、支店再開発に伴い除却予定となったため、当該資産の使用価値を零として減損損失403百万円を計上しております。 - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 12:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債 固定 固定資産圧縮積立金 6,483 6,480 退職給付信託設定益 1,762 1,762
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/30 12:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 繰延税金負債(固定) 固定資産圧縮積立金 6,669 6,615 退職給付信託設定益 1,762 1,762
- #14 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/06/30 12:09
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2014/06/30 12:09
資産につきましては、主に設備費用の支払いにより現金及び預金等が減少したことにより流動資産が91億68百万円減少しましたが、土地建物等の取得により有形固定資産が増加したことと、所有株式の株価上昇により投資有価証券の評価が増加したことによって、固定資産が181億5百万円増加した結果、総資産は前連結会計年度末に比べて2.4%増加し3,750億51百万円となりました。
負債につきましては、主に前連結会計年度末が金融機関休業日であったことにより支払手形及び買掛金が減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等により流動負債が23億77百万円、長期リース債務や長期借入金等は減少したものの、退職給付に係る負債等が増加したことにより固定負債が24億68百万円、それぞれ増加したことにより、負債合計は前連結会計年度末に比べて2.7%増加し1,816億56百万円となりました。 - #16 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2014/06/30 12:09
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※1 33 ※1 151 投資有価証券売却益 - 576 (単位:百万円) 特別損失 固定資産売却損 ※2 0 ※2 2 固定資産除却損 ※3 379 ※3 341 減損損失 ※4 725 ※4 177 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2014/06/30 12:09
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。