有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 社長執行役員	小 丸 成 洋	1950年4月16日生	1974年10月 当社入社 1991年6月 当社常務取締役 1993年6月 当社専務取締役 1995年6月 当社代表取締役(現任) 1997年6月 当社取締役社長(現任) 2011年4月 当社社長執行役員(現任)	(注)4	331
代表取締役副社長 副社長執行役員 営業本部長	熊 野 弘 幸	1970年4月23日生	2005年3月 当社入社 2007年6月 当社取締役営業部長 2009年6月 当社常務取締役営業・情報システム担当 2010年3月 当社代表取締役副社長(現任) 2010年3月 当社営業本部長(現任) 2011年4月 当社副社長執行役員(現任)	(注)4	38
取締役 専務執行役員 輸送統括担当兼 安全統括室長	長 原 永 壽	1948年10月22日生	1971年4月 当社入社 2004年12月 2007年6月 2007年6月 当社運行管理部長 当社取締役 当社安全統括室長(現任) 2009年6月 当社常務取締役運行管理担当 2010年6月 当社専務取締役 2011年4月 2014年10月 当社取締役専務執行役員(現任) 当社輸送統括担当(現任)	(注)4	32
取締役	前田美穂	1948年9月17日生	1990年4月 労働省(現 厚生労働省)婦人局 婦人政策課長補佐 1992年4月 同省職業能力開発局海外協力課長補佐 1995年4月 同省労働基準局監督課中央労働基準監察監督官 1998年4月 北海道労働基準局(現 北海道労働局)監督課長 2000年4月 兵庫労働局労働基準部長 2002年6月 2004年7月 滋賀労働局長 同上退官 2004年8月 2007年4月 中央労働災害防止協会中小企業対策部長 財団法人国際研修協力機構(現 公益財団法人国際人材協力機構)能力開発部副部長 2012年5月 2018年6月 一般社団法人国際人材育成労務管理協会専務理事(現任) 当社取締役(現任)	(注)4	0
取締役	野中智子	1956年6月3日生	1993年4月 最高裁判所司法研修所 1995年4月 河鰭法律事務所 弁護士 1999年4月 東京銀座法律事務所 弁護士 2018年2月 野中・瓦林法律事務所 弁護士(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉田 昌功	1952年3月27日生	1975年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2006年6月 同社執行役員(人事部担当) 2009年6月 同社常務取締役 2011年5月 株式会社近鉄百貨店取締役 2011年6月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)常務取締役退任 2011年7月 株式会社近鉄百貨店代表取締役副社長執行役員 2013年5月 同社代表取締役副社長執行役員退任 2013年6月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)代表取締役副社長 2013年6月 当社取締役 2015年4月 近鉄グループホールディングス株式会社代表取締役社長 2017年6月 当社取締役退任 2019年6月 近鉄不動産株式会社取締役会長 2020年6月 当社取締役(現任) 近鉄グループホールディングス株式会社顧問(現任) 近鉄不動産株式会社代表取締役会長(現任)	(注)4	1
取締役	冨村 和光	1940年3月23日生	1967年4月 検事任官 1995年8月 最高検察庁 検事 1996年1月 松江地方検察庁 検事正 1997年4月 津地方検察庁 検事正 1998年7月 京都地方検察庁 検事正 1999年9月 退官 1999年10月 弁護士登録 2003年4月 広島弁護士会綱紀委員会副委員長 日弁連綱紀委員 2005年4月 広島弁護士会綱紀委員会委員長 2011年2月 財団法人(現 公益財団法人)アジア刑政財団広島支部 副支部長(現任) 2011年6月 当社独立委員会委員長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	0
取締役	重枝 豊英	1952年8月1日生	1981年4月 外務省入省 1997年4月 外務省大臣官房査察室兼機能対策室長 1999年7月 通商産業省審議官(環境問題担当) 2001年7月 外務省領事部旅券課課長 2004年4月 在ウィーン国際機関日本政府代表部公使 2007年8月 大阪府国際交流監 2009年8月 在フランクフルト日本国総領事 2012年10月 在ホノルル日本国総領事 2015年7月 在リトアニア共和国特命全権大使 2018年9月 退官 2019年4月 学校法人日本体育大学 特任講師(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	0
取締役	大本 卓志	1953年6月26日生	1972年4月 広島国税局 奉職 2007年7月 西条税務署長 2008年7月 広島国税局課税第二部法人課税課長 2009年7月 同上総務部人事第一課長 2011年7月 松江税務署長 2012年7月 広島国税局課税第二部次長 2013年7月 同上調査査察部長 2014年7月 退官 2014年8月 税理士登録 大本卓志税理士事務所所長(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	(注)4	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	百 田 正 裕	1958年9月11日生	1984年12月 2004年4月 2004年7月 2010年5月 2012年5月 2014年5月 2014年6月 当社入社 当社福山主管支店経理課長 当社経理部計算課長 王子運送株式会社(出向)財務経理部次長 当社社長室内部監査室監査課長 当社社長室内部監査室長 当社監査役(現任)	(注)5	8
監査役 常勤	中 村 誠 一	1961年1月1日生	1986年12月 2000年11月 2003年8月 2004年9月 2020年9月 2021年6月 当社入社 当社名古屋主管支店営業第二課長 当社富士営業所 所長 当社東京主管支店 運行管理課長 当社監査役室 課長 当社監査役(現任)	(注)8	0
監査役	佐 々 木 信 彦	1945年6月19日生	1969年4月 警視庁入庁 1977年3月 警察庁入庁 1994年8月 警察庁長官官房総務課国会政府委員室長 1996年8月 宮城県警察本部警務部長兼仙台市警察部長 1998年8月 京都府警察本部警備部長 1999年8月 警察庁警備局警備管理官 2002年9月 中国管区警察学校長 2004年8月 警察庁長官官房付警視監で退官 2004年9月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構安全管理担当顧問 2006年9月 株式会社日本シークレット・サービス代表取締役社長 2007年6月 当社監査役(現任) 2019年9月 株式会社日本シークレット・サービス取締役相談役(現任)	(注)6	5
監査役	村 井 弘 幸	1958年6月9日生	1982年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2013年3月 近鉄ケーブルネットワーク株式会社 常務取締役 2015年8月 2016年6月 2016年6月 株式会社海遊館専務取締役 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 2016年6月 当社監査役(現任) 2020年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役専務執行役員(現任) 2020年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役専務執行役員(現任)	(注)7	0
監査役	森 下 裕 子	1971年11月8日生	2003年4月 税理士登録 2004年9月 森下裕子税理士事務所 所長(現任) 2005年7月 株式会社清友会計舎 取締役(現任) 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)8	-
計					418

(注)1 代表取締役副社長熊野弘幸は、代表取締役社長小丸成洋の娘婿であります。
2 取締役 前田美穂、野中智子、吉田昌功、冨村和光、重枝豊英及び大本卓志は、社外取締役であります。
3 監査役 佐々木信彦、村井弘幸及び森下裕子は、社外監査役であります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 所有株式数には、役員持株会の所有持株数が含まれております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の吉田昌功氏は、当社の関係会社の子会社である近鉄不動産株式会社の代表取締役会長に、社外監査役の村井弘幸氏は、当社の関係会社である近鉄グループホールディングス株式会社の取締役にそれぞれ就任しております。近鉄グループホールディングス株式会社は、当社の議決権比率(間接保有含む)の17.1%を所有しておりますが、事業については、当社は国内貨物自動車運送を中心とした事業を営んでいるため当社における意思決定に影響を与えるような取引関係はないことから、経営陣から独立した立場で当社の経営やコンプライアンスに係る適切な助言をいただいております。社外取締役前田美穂氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、労働条件・労働安全衛生に係る豊富な経験と知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役野中智子氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験に加え、高い見識を有しており、最高裁判所司法研修所民事弁護教官等の公務を担った経験があり、当社のコーポレートガバナンスの強化に有益なアドバイスをいただいております。社外取締役冨村和光氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として豊富な経験と幅広い知識を有するとともに企業法務にも精通しており、コンプライアンス経営等の推進について適切な助言をいただいております。社外取締役重枝豊英氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、国際、渉外等における豊富な経験とグローバルな見識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益な助言をいただいております。社外取締役大本卓志氏は、社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として企業会計、税務に精通していることから、企業経営におけるコンプライアンスの徹底など、適切な助言をいただいております。社外監査役の佐々木信彦氏が務める、株式会社日本シークレット・サービスは、当社子会社から警備業務を受託しておりますが、売上高に対する取引額の割合は小さく、連結売上高の1%にも値しない稀少なもので、重要な取引関係ではありません。また、当社の社外監査役として、独立した立場から取締役の職務執行の監査機能の実効性向上に寄与いただいております。社外監査役森下裕子氏は、税理士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査体制の強化等に適切な指導をいただけるものと判断しております。社外取締役前田美穂、野中智子、冨村和光、重枝豊英、大本卓志の5氏及び社外監査役佐々木信彦、森下裕子の両氏は独立役員に指定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の株式所有状況については、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確に定めた基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、上場証券取引所が独立役員の届出にあたって定める要件を満たしていることを参考としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は監査、内部統制部門と意見交換を行い、その実効性について随時連携を図っております。社外監査役は社内監査部門からの報告、会計監査人と意見交換を通して、業務の適正性を判断しております。