	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	185,418	△129,622
税効果額	△44,219	31,073
その他有価証券評価差額金	141,199	△98,548
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

① 固定負債

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳積立金認定損	△223,312千円	△219,234千円
その他有価証券評価差額金	△87,230	△59,191
繰延税金負債合計	△310,542千円	△278,426千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

① 固定負債

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
資産除去債務	△645	△580
その他有価証券評価差額金	△126,556	△95,482
計	△469,024千円	△441,783千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、564百万円増加し27,009百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が304百万円増加しその他流動資産が152百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶が98百万円増加し関係会社株式が83百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、242百万円増加し6,320百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が48百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が166百万円増加しましたが、繰延税金負債が51百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、321百万円増加し20,689百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が609百万円となり、剰余金の配当を278百万円実施したことで利益剰余金が330百万円増加し、その他有価証券評価差額金が94百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9%から73.3%と0.6ポイント減少いたしました。2018/06/28 14:19