有価証券報告書-第80期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本経済は、世界的な景気回復を背景に輸出関連企業を中心に業績は堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の改善により個人消費も緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、国内の景気回復を受け、減少傾向が続いていた東京湾への入出港船舶数は、底打ち感が見られる状況となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前期に比べ124百万円減収の12,280百万円(前期比1.0%減)となりました。
利益面では、売上高の減収に加え、原油価格が年初から上昇し燃料費は増加し、営業利益は641百万円(前期比22.6%減)となり、経常利益は1,012百万円(前期比11.7%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、曳船の売却益(固定資産売却益)が前期に比べ166百万円減少し、さらに旅客船事業で固定資産の減損損失が124百万円発生したため609百万円(前期比38.4%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、自動車専用船の入出港数の減少傾向は続いておりますが、タンカーやLPG船等の危険物積載船の入出港数の増加に加え、燃料油価格の上昇を受け燃料油価格調整金の適用により増収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数は前期とほぼ同水準となりましたが燃料油価格調整金の適用もあり増収となりました。横須賀地区では、エスコート対象船舶のうちLNG船、タンカーの入湾数が増加しましたが、コンテナ船やハーバー作業が減少し売上高はほぼ横ばいとなりました。千葉地区では、タンカー向けをはじめ作業数が減少しましたが、横浜川崎地区同様に燃料油価格調整金の適用により増収となりました。
また、その他部門では千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船が前期末で終了したため減収となりました。
この結果、曳船事業セグメント全体の売上高は12百万円減少し8,949百万円(前期比0.1%減)となりました。
次に利益面では、営業費用のうち燃料費や人件費が増加し、その他部門での償却負担もあり、営業利益は100百万円減少し689百万円(前期比12.7%減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、ゴールデンウィークは好天に恵まれ春先は増収となりましたが、夏場の天候不順や台風の到来に加えクリスマスクルーズが低迷し減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、前年度秋口から観光スポットとして注目を集めた「濃溝の滝」の集客効果が年末以降に衰え、バスツアー団体客の利用が減少した上に、1月に強風による欠航が相次ぎ売上高は減収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は63百万円減少し2,511百万円(前期比2.5%減)となりました。
利益面では、人件費や燃料費が増加し50百万円の営業損失(前期は20百万円の営業利益)となりました。また、横浜港における観光船部門において特別損失として固定資産の減損損失を124百万円計上いたしました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで、旅客船事業同様に天候不順による影響と「濃溝の滝」の集客効果の減退で、昨年末からバスツアー団体客の利用が減少し、売上高は819百万円(前期比5.7%減)、営業利益は1百万円(前期比93.1%減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、564百万円増加し27,009百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が304百万円増加しその他流動資産が152百万円増加いたしました。固定資産の部では、船舶が98百万円増加し関係会社株式が83百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、242百万円増加し6,320百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が48百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が166百万円増加しましたが、繰延税金負債が51百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、321百万円増加し20,689百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が609百万円となり、剰余金の配当を278百万円実施したことで利益剰余金が330百万円増加し、その他有価証券評価差額金が94百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.9%から73.3%と0.6ポイント減少いたしました。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し3,627百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前連結会計年度に比べ462百万円減少し1,616百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が1,018百万円、減価償却費が1,048百万円となり、法人税等の支払額が390百万円発生したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ339百万円減少し1,439百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新(船舶の代替)により有形固定資産売却による収入が195百万円となったものの有形固定資産取得による支出が1,260百万円発生したこと、預入期間が3カ月を超える定期預金が純額で285百万円増加したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前連結会計年度に比べ188百万円減少し157百万円となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金を300百万円借入れ73百万円返済したこと、配当金の支払額が278百万円発生したことです。