四半期報告書-第83期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、米中の貿易摩擦の悪影響と新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が重なり、第1四半期は大きく落ち込んだものの、7月以降中国や北米向けの輸出には底打ち感が見られました。一方、航空・運輸・観光業や飲食業界においては深刻な事態が続いております。また、企業の設備投資は、感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は、政府による需要喚起策が実施されたものの、雇用情勢の悪化に歯止めがかからず低調となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が海上物流に与える悪影響は4月に入り出始め、第2四半期に入ってからも東京湾への入出港船舶数の減少傾向は続いております。また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で夏場の需要期も客足が伸びず、9月に入り「GO TOキャンペーン」の効果が出始めましたが、第1四半期の大幅な減収をカバーするまでには至りませんでした。
このようなコロナ禍での未曽有の経営環境のなかで、当社グループ全体の売上高は1,372百万円減少し4,664百万円(前年同期比22.7%減)と大幅な減収となりました。
利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は184百万円減少しましたが、大幅な減収により372百万円の営業損失(前年同期は188百万円の営業利益)、212百万円の経常損失(前年同期は395百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船売却益)が発生しましたが、旅客船事業で臨時休業等による損失が発生し、143百万円の四半期純損失(前年同期は180百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船の底打ち感が見られているものの、自動車専用船、大型タンカーや客船を中心にほぼすべての船種の入出港船舶数が減少し減収となりました。東京地区では、作業対象船舶がコンテナ船中心であることから入出港数は微減に留まり、ほぼ前年同期並みの水準を維持できました。横須賀地区では、コンテナ船、危険物積載船や鉱石船の入出港数が減少し、エスコート作業や東京湾口水先艇の乗下船作業が減少し大幅な減収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーが増加しましたが、LNG船等の危険物積載船が減少し減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は502百万円減少し3,877百万円(前年同期比11.5%減)となり、燃料費は減少したものの大幅な減収が響き13百万円の営業損失(前年同期は232百万円の営業利益)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、新型コロナウイルス感染症の蔓延を回避するため4月から観光船全船を運休しておりましたが、一部を除き5月25日から運航再開となりました。夏場の需要期は、船内での感染リスク懸念から客足は伸びず、9月に入り政府による「GO TOキャンペーン」の効果が出始めたものの、観光船利用客の本格的な回復までには至らず大幅な減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、4月に入りバスツアー団体客の利用がなくなり、さらに、ゴールデンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、外出自粛要請から一般の利用客も大幅に減少し減収を余儀なくされました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は692百万円減少し632百万円(前年同期比52.3%減)となり、大幅な減収が響き316百万円の営業損失(前年同期は25百万円の営業損失)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の原因とされる団体による旅行・飲食が敬遠されるなか、4月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え、旗艦店金谷センターだけでなく久里浜センターも大打撃を受けました。
この結果、売上高は177百万円減少し154百万円(前年同期比53.4%減)となり、42百万円の営業損失(前年同期は19百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、181百万円減少し26,515百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が積極的な設備投資を背景に759百万円減少し、さらに売掛金が225百万円減少し、その他流動資産が31百万円減少いたしました。
固定資産の部では、設備更新に加え新規投資案件により建設仮勘定が755百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、89百万円増加し5,575百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が192百万円減少し、旅客船事業で大幅な減収により運転資金が不足し、新たに300百万円の銀行借入を行いました。固定負債の部では、長期借入金が38百万円増加し、特別修繕引当金が52百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、271百万円減少し20,940百万円となりました。これは主に143百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を198百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.1%から75.6%と0.5ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,590百万円増加し5,345百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前第2四半期連結累計期間に比べ886百万円減少し308百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失が60百万円、減価償却費が533百万円となり、売上債権の減少が222百万円、仕入債務の減少が196万円、法人税等の支払額が103百万円発生したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前第2四半期連結累計期間に比べ2,892百万円増加し2,149百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新(船舶の代替)に加え新規案件への投資が発生し有形固定資産取得による支出が1,321百万円となり、有形固定資産売却による収入が179百万円となりました。また、預入期間が3カ月を超える定期預金の解約・設定により純額で3,350百万円増加したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前第2四半期連結累計期間に比べ460百万円増加し132百万円となりました。資金収支の主な内訳は、短期借入金を300百万円、長期借入金を100百万円借入れたこと、配当金の支払額が193百万円発生したことです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。