四半期報告書-第84期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、中国や欧米を中心に海外での経済回復を背景に製造業において輸出が増加傾向となったものの、半導体などの部品調達難と資源価格高騰の影響を受け小幅な改善にとどまりました。
他方、非製造業においては新型コロナウイルスの感染拡大が8月をピークに減少に転じましたが、緊急事態宣言等の自粛要請が長期化し内需は低迷し、特に観光産業や飲食業界においては深刻な事態が続いております。
また、企業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は、雇用・所得情勢が緩やかな改善傾向となりましたが、度重なる自粛要請で消費マインドは冷え込み盛り上がりを欠く展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年度の第4四半期から自動車専用船、大型タンカーや鉱石船に持ち直し傾向がみられ、さらに今年度に入り秋田港・能代港で建設用の洋上風力発電向け交通船(CTV)運航が始まり増収となりました。
また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、一昨年の水準には届いておりません。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は564百万円増加し5,229百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で126百万円増加いたしました。また、建設用の洋上風力発電向け交通船(CTV)運航が始まったこともあり用船料が110百万円増加いたしました。
この結果、313百万円の営業損失(前年同期は372百万円の営業損失)、171百万円の経常損失(前年同期は212百万円の経常損失)となり、固定資産売却益が発生しましたが73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は143百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による影響もあり低迷は続いておりますが、自動車専用船、大型タンカーや鉱石船が持ち直し傾向となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、6月に入りオリンピックの影響で首都圏の交通渋滞を懸念し東京港への寄港を回避する動きも見られ、入出港数は減少に転じ減収となりました。横須賀地区では、入出港船舶数に底打ち感は見られたもののコンテナ船の低迷が続きほぼ横ばいとなりました。千葉地区では、大型タンカーの減少が続いている上に、昨年度に比較的好調であったプロダクトタンカーが減少に転じ減収となりました。また、建設用の洋上風力発電向け交通船(CTV)運航が、秋田港・能代港で始まり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は410百万円増加し4,287百万円(前年同期比10.6%増)となり、用船料や燃料費が増加し16百万円の営業利益(前年同期は13百万円の営業損失)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、昨年度第1四半期は4月の緊急事態宣言によりゴールデンウィークが大打撃を受け70%を超える減収を余儀なくされました。今年度は4月25日からのまん延防止等重点措置以降長引く自粛要請で低迷が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動もあり増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度は緊急事態宣言によるゴールデンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、外出自粛要請から利用客が減少し大幅な減収となりました。今年度に入り、観光需要期である夏場に感染拡大がありましたが一般利用客が一部戻り始めたことで増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は116百万円増加し748百万円(前年同期比18.4%増)となりましたが、305百万円の営業損失(前年同期は316百万円の営業損失)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、昨年度は新型コロナウイルス感染症蔓延の原因とされる団体による旅行・飲食が敬遠されるなか、4月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え大打撃を受けましたが、今年度に入り個人客を中心に利用客が増えたことで最悪期は脱し増収に転じました。
この結果、売上高は38百万円増加し193百万円(前年同期比25.0%増)となりましたが、24百万円の営業損失(前年同期は42百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、928百万円増加し27,922百万円となりました。
流動資産の部では、洋上風力発電交通船(CTV)をリース会社へ売却したことが影響し現金及び預金が1,072百万円増加し、その他流動資産が813百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は洋上風力発電交通船(CTV)のファイナンス・リースによる取得と設備更新により550百万円増加し、建設仮勘定が船舶勘定への振替により91百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,061百万円増加し6,778百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が247百万円減少し、未払法人税等が82百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が68百万円増加し、洋上風力発電交通船(CTV)のファイナンス・リースによる取得に伴いリース債務が1,064百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、132百万円減少し21,144百万円となりました。これは主に73百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を99百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5%から72.6%と2.9ポイント低下いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ472百万円増加し4,624百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ520百万円増加し829百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純損失が14万円、減価償却費が611百万円となり、その他流動資産の増減額が415百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ3,923百万円支出が増加し1,774百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新(曳船の代替)と洋上風力発電交通船(CTV)等の建造により有形固定資産取得による支出が1,216百万円発生し、預入期間が3カ月を超える定期預金の預け入れによる支出が払い戻しによる収入を600百万円上回りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ1,282百万円増加し1,414百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、セール・アンド・リースバックによる収入1,497百万円と、配当金の支払額が96百万円発生しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。