四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業の設備投資は新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は景気低迷が続き厳しい雇用・所得情勢を反映し大きく落ち込む結果となりました。
企業業績につきましては、業種間での格差が顕著となっております。製造業においては、ワクチン接種が進む中国、欧米を中心に海外での経済回復を受け輸出が増加傾向で推移し、業績は改善傾向となりました。一方、非製造業においては、新型コロナウイルス変異株の感染拡大により外出自粛要請が長期化し消費は冷え込み、特に観光産業や飲食業界においては深刻な事態となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、昨年度の第4四半期から入出港船舶が持ち直し傾向となりました。
また、旅客船事業では、昨年度第1四半期は新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発出され、利用客は大幅に減少したのに対し、今年度第1四半期は利用客の低迷は続いておりますが、一部利用客が戻り始め増収となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は444百万円増加し2,575百万円(前年同期比20.8%増)となりました。
利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で76百万円増加いたしました。また、建設用洋上風力発電向け交通船(CTV)の運航が始まったこともあり用船料が71百万円増加いたしました。この結果、197百万円の営業損失(前年同期は277百万円の営業損失)、89百万円の経常損失(前年同期は204百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船売却益)が発生し29百万円(前年同期は232百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による影響もあり低迷は続いておりますが、自動車専用船、大型タンカーや鉱石船が回復傾向となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、6月に入りオリンピック期間中の交通渋滞緩和のため物流を減少させる動きが見られ、入出港数は減少に転じ減収となりました。横須賀地区では、入出港船舶数に底打ち感は見られたもののコンテナ船の低迷が続き微増となりました。千葉地区では、大型タンカーの減少が続いている上に、昨年度に比較的好調であったプロダクトタンカーが減少に転じ減収となりました。また、秋田港・能代港における建設用洋上風力発電向け交通船(CTV)の運航が始まり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は233百万円増加し2,112百万円(前年同期比12.4%増)となりましたが、用船料や燃料費が増加し39百万円の営業損失(前年同期は44百万円の営業損失)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、昨年度第1四半期は4月の緊急事態宣言によりゴールデンウィークが大打撃を受け70%を超える減収を余儀なくされたのに対し、今年度は4月25日からのまん延防止等重点措置による長引く自粛要請で低迷が続いておりますが、前年同期に比べ増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度は緊急事態宣言によりゴールデンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、外出自粛要請から利用客が減少し大幅な減収となりましたが、今年度に入り自粛緩和から一般利用客は一部戻り始めたことで増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は162百万円増加し363百万円(前年同期比80.6%増)となり、147百万円の営業損失(前年同期は203百万円の営業損失)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、昨年度は4月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え大打撃を受けましたが、今年度に入り個人客を中心に利用客が増えたことで最悪期は脱し増収に転じました。
この結果、売上高は48百万円増加し99百万円(前年同期比96.1%増)となり、10百万円の営業損失(前年同期は29百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,265百万円増加し28,259百万円となりました。
流動資産の部では、洋上風力発電交通船(CTV)をリース会社へ売却したことを主因として現金及び預金が1,367百万円増加し、その他流動資産が402百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は洋上風力発電交通船(CTV)のファイナンス・リースによる取得と設備更新により835百万円増加し、建設仮勘定が船舶勘定への振替により626百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,342百万円増加し7,059百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が157百万円減少し、賞与の支給が7月となるため賞与引当金が153百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が102百万円増加し、洋上風力発電交通船(CTV)のリース債務が1,102百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、77百万円減少し21,199百万円となりました。これは主に29百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益と剰余金の配当を99百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5%から71.9%と3.6ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。