半期報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 業績の状況
当中間連結会計期間の業績は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
売上高	5,976	6,812	836	14.0	%
売上原価	5,128	5,749	620	12.1	%
販売費及び一般管理費	982	1,025	42	4.3	%
営業利益又は営業損失(△)	△134	37	172	-	%
経常利益又は経常損失(△)	△28	184	212	-	%
親会社株主に帰属する中間純利益	223	31	△191	△85.9	%

当中間連結会計期間における日本経済は、好調な企業業績や人手不足を背景に昨年以上の高い賃上げ率となりましたが、食料品を中心に消費者物価は高止まりで実質賃金はマイナスとなっており、個人消費は抑制され景気は足踏み状態で推移しました。
世界経済は、中国では不動産不況が長期化しており、加えて米国との通商摩擦で景気は鈍化し、ロシアとウクライナの戦争や中東情勢は混迷を深めており不透明な状況が続きました。
当社グループは、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を、「曳船事業」、「海事関連事業」、「旅客船事業」に変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船は大幅な減少を予想しておりましたが、ほぼ前年同期並みで推移しました。また、大型のコンテナ船は減少傾向となったものの、タンカーは増加傾向となり、2025年5月からの曳船作業料率の値上げ効果もあり増収となりました。
海事関連事業では、洋上風力発電交通船(CTV)は、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M作業に加え、ひびき灘での建設用の作業が大幅に増加いたしました。
旅客船事業では、従来の売店・食堂事業はカーフェリー部門との事業関連性が強いことを考慮し、旅客船事業に変更・集約いたしました。横浜港の観光船部門においては、持分法適用会社に事業を移管したことにより売上高は大幅に減少いたしました。
このような経済環境のなかで、当社グループの売上高は836百万円増加し6,812百万円(前年同期比14.0%増)となりました。
利益面では、洋上風力発電交通船(CTV)の稼働増加に伴い用船料や支払手数料が増加し、人件費や減価償却費など固定費も増加し、売上原価は5,749百万円(前年同期比12.1%増)となりました。
この結果、営業利益は37百万円(前年同期は134百万円の営業損失)となり、受取配当金と持分法による投資利益が寄与し、経常利益は184百万円(前年同期は28百万円の経常損失)となりました。
また、特別損益項目では、固定資産(曳船)売却益が333百万円発生しましたが、旅客船事業で燃料油の備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策費用として、環境対策引当金繰入額を265百万円計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は31百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
セグメント別の売上高(上段)及び営業損益(下段)の概況は下記のとおりです。
(単位:百万円)

セグメントの名称	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	増減率
曳船事業	4,282	4,692	410	9.6	%
	△32	105	137	-	%
海事関連事業	474	1,236	762	160.6	%
	△135	△73	61	-	%
旅客船事業	1,218	882	△335	△27.6	%
	33	△12	△46	-	%

(注)売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。
曳船事業
曳船事業は、2025年5月よりハーバータグ作業における港湾曳船作業料率と、進路警戒船作業におけるエスコート作業料率の値上げを実施いたしました。
横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型コンテナ船は減少いたしましたが、タンカーは大幅に増加し、自動車専用船は、米国の自動車関税の強化策、いわゆるトランプ関税の影響で大幅に減少すると予想しておりましたが、中間期時点では入出港数は堅調に推移し増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、中小型コンテナ船が増加し増収となりました。横須賀地区では、タンカー等の危険物積載船や大型客船等の増加でエスコート作業と湾口水先艇作業が増加し増収となりました。千葉地区では、LPG船やコンテナ船の入出港数が増加し、値上げ効果もあり増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は、全ての地区で増収となり前年同期に比べ410百万円増加し4,692百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は105百万円(前年同期は32百万円の営業損失)となりました。
海事関連事業
海事関連事業は、富山県入善港と北九州ひびき灘でのO&M作業用CTVに加え、新たにひびき灘での建設用CTVの運航があり、売上高は大幅に増加いたしました。
この結果、海事関連事業セグメントの売上高は、前年同期に比べ762百万円増加し1,236百万円(前年同期比160.6%増)となりましたが、用船料や支払手数料、減価償却費が増加し73百万円の営業損失(前年同期は135百万円の営業損失)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門(港内観光船、水上バス)は、持分法適用会社に事業移管を行い大幅な減収となりました。
一方、前年度末までの「売店・食堂事業」は、久里浜・金谷間のカーフェリー部門との事業関連性が強いことから「旅客船事業」に変更・集約いたしました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は、前年同期(新たな報告セグメントに組替後)に比べ335百万円減少し882百万円(前年同期比27.6%減)となり、12百万円の営業損失(前年同期は33百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、212百万円減少し31,049百万円となりました。
流動資産の部では、海事関連事業のCTV稼働増により売掛金が314百万円増加しましたが、その他流動資産が213百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶の減価償却費が進み、CTV一隻を共有船化したことで船舶が544百万円減少しましたが、建設仮勘定が413百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、293百万円増加し6,760百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が102百万円減少し、その他流動負債が145百万円増加いたしました。固定負債の部では、環境対策引当金が265百万円増加しましたが、リース債務が62百万円、長期借入金が53百万円それぞれ減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、506百万円減少し24,288百万円となりました。これは主に期末配当金の支払により利益剰余金が467百万円減少し、為替換算調整勘定が140百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.0%から74.7%と1.3ポイント減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加し6,876百万円となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ102百万円減少し1,005百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前中間純利益が239百万円となり、減価償却費が886百万円発生したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ300百万円支出が増加し242百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新(曳船の代替)と洋上風力発電交通船(CTV)の建造等により有形固定資産取得による支出が1,293百万円発生しましたが、有形固定資産売却による収入が846百万円発生し、預入期間が3カ月を超える定期預金の解約による収入が預入による支出を200百万円上回りました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ312百万円支出が増加し632百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、リース債務の返済が69百万円、配当金の支払額が500百万円発生いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。