四半期報告書-第83期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、第1四半期においては新型コロナウイルスの感染拡大に伴い景気は大きく落ち込んだものの、第2四半期に入り欧米の経済活動の再開や中国の景気回復を受け製造業は回復傾向を示し始めました。
一方、非製造業のうち航空・運輸、観光産業や飲食業界においては大幅な需要減で深刻な状況となっており、業種間にばらつきが出ております。
また、企業の設備投資は、感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は、政府による特別定額給付金や「GO TOキャンペーン」による需要喚起策が実施され効果が現れ始めたのもつかの間、感染再拡大が水を差す結果となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が海上物流に与える悪影響は4月に入り出始め、第3四半期の10月まで東京湾への入出港船舶数の減少傾向は続いておりましたが、11月以降一部の船種に底打ち感が見られております。
一方、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染拡大と天候不順が重なり夏場の需要期も大きく低迷し、9月に入り「GO TOキャンペーン」の効果が出始めましたが、第1四半期の大幅な減収をカバーするまでには至りませんでした。
このようなコロナ禍での未曽有の経営環境のなかで、当社グループ全体の売上高は1,798百万円減少し7,288百万円(前年同期比19.8%減)と大幅な減収となりました。
利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は257百万円減少しましたが、大幅な減収により447百万円の営業損失(前年同期は267百万円の営業利益)、214百万円の経常損失(前年同期は527百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船売却益)が発生しましたが、旅客船事業で臨時休業等による損失が発生し、131百万円の四半期純損失(前年同期は242百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船、自動車専用船は底打ち感が見られておりますが、大型タンカーや客船を中心にほぼすべての船種の入出港船舶数が減少し減収となりました。東京地区では、第2四半期まではコンテナ船の入出港数は微減に留まりましたが、第3四半期に入りしだいに陰りが見え始めております。横須賀地区では、コンテナ船、危険物積載船や鉱石船の入出港数が減少し、エスコート作業や東京湾口水先艇の乗下船作業が減少し大幅な減収となりました。千葉地区では、プロダクトタンカーが増加しましたが、大型タンカー・LNG船等の危険物積載船が減少し減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は782百万円減少し5,920百万円(前年同期比11.7%減)となり、燃料費は減少したものの大幅な減収が響き14百万円の営業利益(前年同期比96.6%減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、緊急事態宣言を受け4月から観光船を運休しておりましたが、宣言解除後の5月25日から一部を除き運航再開となりました。夏場の需要期は、猛暑と船内での感染リスク懸念から客足は伸びず、9月に入り政府による「GO TOキャンペーン」の効果が出始めたものの、観光船利用客の本格的な回復までには至らず大幅な減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、4月に入りバスツアー団体客の利用がなくなり、さらに、ゴールデンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、緊急事態宣言により一般の利用客も大幅に減少いたしました。第3四半期に入り、ゴルファーの利用客はほぼ前年並みとなり、また、政府による上記の観光需要喚起策で一般の利用客は戻り始め、やや持ち直し減収幅は縮小傾向となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は793百万円減少し1,080百万円(前年同期比42.3%減)となり、営業費用のうち燃料費は運航休止により減少しましたが、大幅な減収が響き411百万円の営業損失(前年同期は134百万円の営業損失)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、新型コロナウイルス感染拡大で団体による旅行・飲食が敬遠されるなか、4月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え、旗艦店金谷センターだけでなく久里浜センターも大打撃を受けました。
この結果、売上高は223百万円減少し287百万円(前年同期比43.7%減)となり、50百万円の営業損失(前年同期は22百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、134百万円減少し26,562百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が積極的な設備投資を背景に1,838百万円減少し、さらに売掛金が150百万円減少し、その他流動資産が205百万円増加いたしました。固定資産の部では、設備更新に加え新規投資案件により建設仮勘定が1,553百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、3百万円減少し5,482百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が111百万円減少し、旅客船事業において大幅な減収により運転資金が不足し300百万円の銀行借入を行いました。また、12月に賞与の支払があったことで賞与引当金が157百万円減少いたしました。固定負債の部では、特別修繕引当金が56百万円減少し、その他固定負債が146百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、131百万円減少し21,080百万円となりました。これは主に131百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を198百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.1%から75.9%と0.2ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。