四半期報告書-第82期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の煽りを受け輸出は減少に転じました。個人消費は、消費税増税前の駆け込み需要も見られ改善しました。しかし、相次ぐ自然災害により甚大な被害が発生し、国内経済の不安定要因となっております。 当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、輸出環境の悪化により製造業を中心に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少いたしました。 このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ397百万円減収と大幅に落ち込み6,037百万円(前年同期比6.2%減)となりました。 利益面では、原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却費の増加に加え当社グループ全体での大幅な減収が響き、営業利益は188百万円(前年同期比66.0%減)、経常利益は395百万円(前年同期比47.9%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、旅客船事業及び売店・食堂事業で214百万円の減損損失が発生したため180百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、大型タンカーの入港数は増加したものの、自動車専用船やLNG船を中心に減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し大幅な減収となりました。横須賀地区では、LNG船の入港数の減少が響きエスコート作業や荷役中の警戒作業が減少し、さらに、前年同期には増収要因となった特殊海難救助作業があったため当四半期は減収となりました。千葉地区でも同様に、大型タンカー、LNG船等の危険物積載船やバルカーの入出港数が減少し減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は345百万円の減収となり4,380百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
次に利益面では、減収に加え営業費用のうち用船料や減価償却費が増加したため、営業利益は321百万円減少し232百万円(前年同期比58.0%減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第1四半期は10連休となったゴールデンウィーク期間中の利用客が増加し増収となりましたが、7月の天候不順の影響や9月に入り台風15号の到来で水上バス2隻に被害が発生したため減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客が増加しましたが、上記の台風により千葉県全域にわたり甚大な被害が発生し減収を余儀なくされました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は17百万円減少し1,325百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
利益面では、営業費用のうち修繕費が増加したため、営業利益は34百万円減少し25百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業利益)となりました。
また、10月に入り発生した台風19号や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が今後の観光需要に与える影響を見込むことが難しく、カーフェリー部門での収益性を判断することが困難となったことで203百万円の減損損失を計上いたしました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは昨年から団体利用客の減少が続いていることに加え、カーフェリー部門同様に千葉県全域にわたる台風被害等により売上高は34百万円減少し331百万円(前年同期比9.4%減)と大幅な減収となりました。
利益面では、減収により19百万円の営業損失(前年同期は9百万円の営業損失)となり、さらに、カーフェリー部門と同様の理由で11百万円の減損損失を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、332百万円減少し27,470百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が573百万円増加しましたが、売掛金が305百万円減少し、その他流動資産が288百万円減少いたしました。固定資産の部では、土地を中心に214百万円減損し、建設仮勘定が船舶の竣工により156百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、222百万円減少し6,101百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が178百万円減少し、未払法人税等が123百万円減少し、その他流動負債が115百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が66百万円減少し、退職給付に係る負債が33百万円増加し、長期デリバティブ債務が28百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、109百万円減少し21,368百万円となりました。これは主に剰余金の配当を248百万円実施し、親会社株主に帰属する四半期純利益が180百万円となったことで利益剰余金が68百万円減少し、その他有価証券評価差額金が45百万円増加し、非支配株主持分が49百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.7%から74.4%と0.7ポイント増加いたしました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し2,698百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、資金取得は前第2四半期連結累計期間に比べ137百万円増加し1,194百万円となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が263百万円、減価償却費が541百万円、売上債権の減少額が305百万円、その他の流動資産の減少額が360百万円となり、法人税等の支払額が256百万円発生したことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前第2四半期連結累計期間に比べ905百万円減少し743百万円となりました。資金収支の主な内訳は、設備更新(船舶の代替)により有形固定資産売却による収入が120百万円となったものの有形固定資産取得による支出が408百万円発生したこと、預入期間が3カ月を超える定期預金が純額で450百万円増加したことです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、資金支出は前第2四半期連結累計期間に比べ49百万円増加し328百万円となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金を66百万円返済したこと、配当金の支払額が247百万円発生したことです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。