四半期報告書-第83期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、米中の貿易摩擦の悪影響と新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が重なり、4月の緊急事態宣言や地方自治体の外出自粛要請により個人消費は冷え込み、急激な景気減速の様相を呈しております。産業別では、特に観光産業や飲食業界においては深刻な事態となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、新型コロナウイルス感染症が海上物流に与える悪影響は4月に入り出始め、東京湾への入出港船舶数の減少は5月以降さらに拡大傾向を示しております。また、旅客船事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響に翻弄され大幅な減収となっております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めましたが、旅客船事業の減収が響き、当社グループ全体の売上高は788百万円減少し2,131百万円(前年同期比27.0%減)と大幅な減収となりました。
利益面では、世界的な景気減速を受け原油価格は低水準で推移し、燃料費は106百万円減少しましたが、大幅な減収により277百万円の営業損失(前年同期は29百万円の営業利益)、204百万円の経常損失(前年同期は172百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、旅客船事業で臨時休業等による損失が発生し、232百万円の四半期純損失(前年同期は142百万円の四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車専用船、大型タンカーや客船を中心にほぼすべての船種の入出港船舶数が減少し減収となりました。東京地区では、作業対象船舶がコンテナ船中心であることから入出港数は微減に留まり、ほぼ前年同期並みの水準を維持できました。横須賀地区では、コンテナ船、危険物積載船や鉱石船の入出港数が減少し、エスコート作業や東京湾口水先艇の乗下船作業が減少し大幅な減収となりました。一方、千葉地区では、石油製品の輸出増加によりプロダクトタンカーが増加し微増となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は200百万円減少し1,879百万円(前年同期比9.6%減)となり、燃料費は減少したものの大幅な減収が響き44百万円の営業損失(前年同期は23百万円の営業利益)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、新型コロナウイルス感染症の蔓延を回避するため4月から観光船を運休しておりましたが、一部を除き5月25日から運航再開となりました。しかしながら、政府による緊急事態宣言や各自治体の外出の自粛要請により観光船の利用客の需要は戻らず大幅な減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、4月に入りバスツアー団体客の利用がなくなり、さらに、ゴールデンウィーク期間中の運休やその後の減便での運航に加え、外出自粛要請から一般の利用客も大幅に減少し減収を余儀なくされました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は459百万円減少し201百万円(前年同期比69.5%減)となり、大幅な減収が響き203百万円の営業損失(前年同期は11百万円の営業利益)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、新型コロナウイルス感染症蔓延の原因とされる団体による旅行・飲食が敬遠されるなか、4月に入りカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え、旗艦店金谷センターだけでなく久里浜センターも大打撃を受けました。
この結果、売上高は129百万円減少し50百万円(前年同期比71.8%減)となり、29百万円の営業損失(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、352百万円減少し26,344百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が368百万円減少し、さらに売上減少に伴い売掛金が329百万円減少し、その他流動資産が129百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は償却が進み251百万円減少し、設備更新に加え新規投資案件により建設仮勘定が644百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、52百万円増加し5,538百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が261百万円減少し、賞与の支給が7月となるため賞与引当金が135百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が69百万円増加し、特別修繕引当金が42百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、404百万円減少し20,806百万円となりました。これは主に232百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を198百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.1%から75.6%と0.5ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。