四半期報告書-第82期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の煽りを受け輸出は減少が続いております。個人消費は、第3四半期に入り消費税増税や相次ぐ自然災害により内需が低迷し、盛り上がりに欠ける展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、輸出環境の悪化により製造業を中心に輸出産業が低迷するなか、東京湾への入出港船舶数は減少傾向が続いております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めましたが、売上高は前年同期に比べ587百万円減収と大幅に落ち込み9,086百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
利益面では、原油価格は落ち着いた展開となり燃料費は横ばいに推移しましたが、減価償却費の増加に加え当社グループ全体での大幅な減収が響き、営業利益は267百万円(前年同期比64.7%減)、経常利益は527百万円(前年同期比50.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、台風による災害損失や旅客船事業及び売店・食堂事業で214百万円の減損損失が発生したため242百万円(前年同期比72.5%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型タンカーの入港数は増加したものの、自動車専用船やLNG船を中心に減少し減収となりました。東京地区では、コンテナ船の入出港数が減少し大幅な減収となりました。横須賀地区では、LNG船の入港数の減少が響きエスコート作業や荷役中の警戒作業が減少し、さらに、前年同期には増収要因となった特殊海難救助作業があったため、当四半期は減収となりました。千葉地区でも同様に、大型タンカー、LNG船等の危険物積載船を中心に全船種の入出港数が減少し減収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は358百万円の減収となり6,703百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
次に利益面では、減収に加え営業費用のうち用船料や減価償却費が増加したため、営業利益は327百万円減少し425百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、第1四半期は10連休となったゴールデンウィーク期間中の利用客が増加し増収となりましたが、7月の天候不順の影響や9月に入り台風15号の到来で水上バス2隻に被害が発生し、クリスマスクルーズも盛り上がりを欠き減収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、ゴールデンウィーク期間中の利用客が増加しましたが、相次ぐ台風の到来や豪雨により千葉県全域にわたり甚大な被害が発生し減収を余儀なくされました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は151百万円減少し1,873百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
利益面では、営業費用のうち修繕費は、利用客の需要に合わせ定期修繕を前倒しで実施したため増加し、営業利益は144百万円減少し134百万円の営業損失(前年同期は10百万円の営業利益)となりました。
また、台風や豪雨が千葉県全域にわたり及ぼした被害が今後の観光需要に与える影響を見込むことが難しく、カーフェリー部門での収益性を判断することが困難となったことで第2四半期に203百万円の減損損失を計上いたしました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターでは昨年から団体利用客の減少が続いていることに加え、カーフェリー部門同様に千葉県全域にわたる台風被害等により売上高は77百万円減少し510百万円(前年同期比13.2%減)と大幅な減収となりました。
利益面では、減収により22百万円の営業損失(前年同期は4百万円の営業損失)となり、さらに、カーフェリー部門と同様の理由で第2四半期に11百万円の減損損失を計上いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、373百万円減少し27,429百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が167百万円増加しましたが、売掛金が233百万円減少し、その他流動資産が186百万円減少いたしました。固定資産の部では、土地を中心に214百万円減損し、建設仮勘定が306百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、351百万円減少し5,973百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が176百万円減少し、未払法人税等が256百万円減少し、その他流動負債が279百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が97百万円減少し、退職給付に係る負債が47百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、21百万円減少し21,456百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が65百万円増加し、非支配株主持分が62百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.7%から74.8%と1.1ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。