四半期報告書-第85期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染が縮小し今年3月後半にはまん延防止等重点措置が解除されたことで、社会経済活動が正常化に向かい緩やかな景気回復となりました。
一方、中国のゼロコロナ政策や2月のロシアのウクライナ侵攻に加え、急激な円安により穀物・資源価格の高騰に拍車がかかり、輸入インフレ状況のなか先行き不透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、エネルギー需要を背景に大型タンカーやLNG船に持ち直し傾向がみられたものの、コンテナ船は世界的な港湾機能の混乱で低迷が続いており、ほぼ前年同期並みの状況となりました。
一方、前年度の第1四半期から始まった建設用の洋上風力発電交通船(CTV)の運航が本格稼働となり増収となりました。
旅客船事業では、新型コロナウイルスの感染が縮小に向かい自粛要請が解除され、観光需要喚起策の県民割の効果や4月からの料金改定が寄与し増収となりました。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は244百万円増加し2,820百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
利益面では、前年度からの上昇基調で推移していた原油価格は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に高止まり状況で、さらに円安が進んだことで燃料費は大幅に増加しグループ全体で52百万円の増加となりました。
この結果、75百万円の営業損失(前年同期は197百万円の営業損失)となり、受取配当金の増加で経常利益は19百万円(前年同期は89百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第1四半期は固定資産売却益(曳船売却益)が発生しなかったため6百万円(前年同期比76.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による減少に加え、大型タンカー等の危険物積載船や鉱石船などほぼ全ての船種の入港数が減少し減収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数は低迷し減収となりました。一方、横須賀地区では、エスコート作業においてコンテナ船の低迷が続いておりますが、大型タンカーやLNG船が堅調な動きとなり増収となりました。千葉地区でも、エネルギー需要を背景に危険物積載船の入港数が増加し増収となりました。
また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船(CTV)は、前年同期に比べ稼働期間が長く投入隻数も増加したことにより増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は75百万円増加し2,187百万円(前年同期比3.6%増)となりましたが、用船料や燃料費が増加し24百万円の営業損失(前年同期は39百万円の営業損失)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、前年度は自粛要請で低迷していた反動から観光客が増加し増収にはなりましたが、山下公園発着所リニューアルに伴う一時閉鎖がマイナス要因となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、前年度の自粛からの反動要因と4月からの値上げ効果もあり増収にはなりましたが、ガソリン価格高騰の煽りを受けマイカーでの利用客需要に水を差す結果となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は143百万円増加し506百万円(前年同期比39.5%増)となり、53百万円の営業損失(前年同期は147百万円の営業損失)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、新メニューを投入しサービス向上を図り値上げを実施したことや、マイクロツーリズムの流れを受け利用客が増え増収となりましたが、コロナ禍前の水準には届きませんでした。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は25百万円増加し125百万円(前年同期比25.6%増)となり、0.7百万円の営業利益(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、353百万円減少し28,552百万円となりました。
流動資産の部では、売掛金が362百万円減少し、その他流動資産が371百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は償却が進み280百万円減少し、建設仮勘定が410百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、376百万円減少し7,467百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が323百万円減少し、賞与の支給が7月となるため賞与引当金が147百万円増加いたしました。固定負債の部では、リース債務が49百万円減少し特別修繕引当金が32百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、23百万円増加し21,085百万円となりました。これは主に剰余金の配当により利益剰余金が99百万円減少し、その他有価証券評価差額金が36百万円増加し、為替換算調整勘定が79百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.8%から70.8%と1.0ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。