四半期報告書-第84期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、製造業においては第1四半期には海外での経済活動の回復を受け輸出が増加傾向となったものの、半導体など部品の供給制約による調達難や資源価格の高騰の影響を受け、第2四半期以降は景気回復が鈍化いたしました。
他方、非製造業においては新型コロナウイルスの感染拡大が8月をピークに減少に転じ、緊急事態宣言等の自粛要請が解除された10月からは若干の景気改善傾向が見られました。
また、企業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症の先行き不透明な状況下で慎重な姿勢が見られ、個人消費は、雇用・所得情勢が緩やかな改善傾向となったものの、資源高によるインフレ懸念や度重なる自粛要請で盛り上がりを欠く展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、コンテナ船は世界的な港湾機能の混乱で低迷が続いておりますが、昨年度の第4四半期から自動車専用船、大型タンカーや鉱石船に持ち直し傾向がみられました。また、建設用の洋上風力発電向け交通船(CTV)の運航により大幅な増収となりました。
旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、一昨年の水準には届いておりません。
昨年度に引き続き厳しい経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は780百万円増加し8,068百万円(前年同期比10.7%増)となりました。
利益面では、原油価格は年初から上昇傾向で推移し、燃料費はグループ全体で203百万円増加いたしました。また、建設用の洋上風力発電向け交通船(CTV)の運航が始まったこともあり用船料が114百万円増加いたしました。この結果、345百万円の営業損失(前年同期は447百万円の営業損失)、134百万円の経常損失(前年同期は214百万円の経常損失)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益(曳船売却益)が160百万円発生しましたが、58百万円の四半期純損失(前年同期は131百万円の四半期純損失)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱による影響もあり低迷は続いておりますが、夏場以降大型タンカーやLNG船の入港数が増え、自動車専用船、鉱石船が持ち直し傾向となり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、6月に入りオリンピックの影響で首都圏の交通渋滞を懸念し東京港への寄港を回避する動きも見られ、入出港数は減少に転じ減収となりました。横須賀地区では、入出港船舶数に底打ち感は見られたもののコンテナ船の低迷が続きほぼ横ばいとなりました。千葉地区では、大型タンカーの減少が続いている上に、昨年度に比較的好調であったプロダクトタンカーが減少に転じ減収となりました。
また、秋田港・能代港で建設用の洋上風力発電向け交通船(CTV)の運航が始まり大幅な増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は588百万円増加し6,509百万円(前年同期比9.9%増)となり、70百万円の営業利益(前年同期は14百万円の営業利益)となりました。
旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、4月25日からのまん延防止等重点措置以降は長引く自粛要請で低迷が続いておりましたが、11月以降は徐々に客足が戻ったこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年同期に比べ増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、昨年度の緊急事態宣言による利用客減少の反動と、夏場に感染拡大が減少に転じ秋口から一般利用客が一部戻り始め増収となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は142百万円増加し1,222百万円(前年同期比13.2%増)となりましたが、390百万円の営業損失(前年同期は411百万円の営業損失)となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、昨年度は新型コロナウイルス感染症蔓延により旅行・飲食が敬遠されるなかカーフェリー部門同様にバスツアー団体客の利用が途絶え大打撃を受けましたが、今年度に入り個人客を中心に利用客が増えたことで最悪期は脱し増収に転じました。
この結果、売上高は49百万円増加し336百万円(前年同期比17.1%増)となりましたが、26百万円の営業損失(前年同期は50百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,092百万円増加し28,085百万円となりました。
流動資産の部では、現金及び預金が359百万円増加し、その他流動資産が671百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶は洋上風力発電交通船(CTV)のファイナンス・リースによる取得と設備更新により960百万円増加し、建設仮勘定が曳船等の設備更新と船舶勘定への振替により160百万円減少いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、1,278百万円増加し6,994百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及び買掛金が150百万円減少し、賞与引当金が155百万円減少いたしました。固定負債の部では、長期借入金が247百万円増加し、洋上風力発電交通船(CTV)のファイナンス・リースによる取得に伴いリース債務が1,042百万円増加いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、186百万円減少し21,091百万円となりました。これは主に58百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失と剰余金の配当を99百万円実施したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.5%から71.9%と3.6ポイント減少いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。