伏木海陸運送（9361）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年6月30日: 8億6079万
2014年9月30日 +20.01%: 10億3306万
2014年12月31日 -0.31%: 10億2990万
2015年3月31日 +2.07%: 10億5118万
2015年6月30日 -2.85%: 10億2125万
2015年9月30日 +0.98%: 10億3126万
2015年12月31日 +0.23%: 10億3367万
2016年3月31日 +0.52%: 10億3899万
2016年6月30日 -1%: 10億2862万
2016年9月30日 -0.75%: 10億2092万
2016年12月31日 +0.45%: 10億2552万
2017年3月31日 +0.79%: 10億3359万
2017年6月30日 +2%: 10億5423万
2017年9月30日 +2.08%: 10億7612万
2017年12月31日 -0.95%: 10億6589万
2018年3月31日 -0.19%: 10億6390万
2018年6月30日 -1.48%: 10億4815万
2018年9月30日 -0.36%: 10億4433万
2018年12月31日 -1.06%: 10億3327万
2019年3月31日 +0.1%: 10億3428万
2019年6月30日 +1.26%: 10億4730万
2019年9月30日 +0.09%: 10億4829万
2019年12月31日 +0.96%: 10億5836万
2020年3月31日 +1.78%: 10億7724万
2020年6月30日 -1.19%: 10億6440万
2020年9月30日 +1.27%: 10億7796万
2020年12月31日 +0.05%: 10億7853万
2021年3月31日 +0.98%: 10億8913万
2021年6月30日 +2.71%: 11億1868万
2021年9月30日 +0.35%: 11億2255万
2021年12月31日 +1.68%: 11億4145万
2022年3月31日 -0.94%: 11億3078万
2022年6月30日 -1.52%: 11億1362万
2022年9月30日 +0.14%: 11億1517万
2022年12月31日 +1.32%: 11億2990万
2023年3月31日 -1.6%: 11億1182万
2023年6月30日 +0.4%: 11億1623万
2023年9月30日 +1.03%: 11億2772万
2023年12月31日 -0.11%: 11億2645万
2024年3月31日 -0.2%: 11億2418万
2024年6月30日 +1.22%: 11億3784万
2024年9月30日 -2.74%: 11億664万
2024年12月31日 +0.42%: 11億1128万
2025年3月31日 +0.23%: 11億1382万
2025年6月30日 +3.88%: 11億5702万
2025年9月30日 +1.29%: 11億7200万
2025年12月31日 +0.42%: 11億7689万
2026年3月31日 +0.28%: 11億8018万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部の制度及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/09/26 10:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)(千円)	当連結会計年度(2025年6月30日)(千円)
繰越欠損金(注)	144,802	161,960
退職給付に係る負債	346,812	374,389
役員退職慰労引当金	63,334	70,445

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

2025/09/26 10:28

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、一部の子会社では確定給付制度の退職給付の一部の支給に充てるため中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、親会社の一部の制度及び子会社については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/09/26 10:28