	前連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度(自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△400,634千円	292,166千円
税効果額	130,756千円	89,052千円
その他有価証券評価差額金	△269,878千円	203,114千円
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年6月30日)(千円)	当事業年度(平成29年6月30日)(千円)
固定資産圧縮積立金	27,252	27,225
その他有価証券評価差額金	60,273	144,898
株式交換差益	―	74,287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

土地減損損失建物評価差額	157,42521,280	154,97515,560
固定資産圧縮積立金	27,252	27,225
その他有価証券評価差額金	61,790	147,154
株式交換益	―	74,287

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、90億1千1百万円となり、前連結会計年度比で6.0%、5億7百万円増加しました。この増加の主なものは、利益剰余金(43億6千1百万円から46億3千3百万円へ2億7千1百万円増)の増加やその他有価証券評価差額金(1億2千9百万円から3億3千万円へ2億1百万円増)が増加したことなどであります。
(2) 経営成績の分析

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