固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、当期末現在該当する取引はありません。
(3) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/09/27 9:55

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
車両運搬具	4,696千円	1,782千円
土地	31,706千円	― 千円
合計	36,402千円	1,782千円

2019/09/27 9:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	― 千円	5,072千円
機械装置	2,300千円	5,832千円
車両運搬具	10,647千円	5,241千円
土地	38,476千円	15,266千円
その他	140千円	― 千円
合計	51,563千円	31,413千円

2019/09/27 9:55

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日至 2019年6月30日)
建物及び構築物	3,498千円	34千円
機械装置	35千円	383千円
車両運搬具	0千円	1,290千円
その他	9千円	408千円
合計	3,543千円	2,117千円

2019/09/27 9:55

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/09/27 9:55

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/09/27 9:55

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年6月30日)(千円)	当事業年度(2019年6月30日)(千円)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△154,487	△104,188

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

2019/09/27 9:55

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)(千円)	当連結会計年度(2019年6月30日)(千円)
投資有価証券評価損	71,944	73,008
未実現固定資産売却益	63,179	63,179
土地減損損失	154,975	154,975
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,119
その他有価証券評価差額金	△160,059	△104,542

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)

2019/09/27 9:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、48億3千万円となり、前連結会計年度比で0.3%、1千6百万円減少しました。この減少の主なものは、現金及び預金(16億1千4百万円から16億8千8百万円へ7千3百万円増)が増加したものの、その他(3億5千4百万円から2億2千4百万円へ1億3千万円減)が減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、168億2千6百万円となり、前連結会計年度比で1.9%、3億3千1百万円減少しました。この減少の主なものは、減価償却が進んだことにより有形固定資産が(136億2千3百万円から134億8千6百万円へ1億3千万7百万円減)が減少したことや、株式の株価下落等により投資その他の資産(34億5千4百万円から32億7千3百万円へ1億8千万円減)が減少したことなどによるものであります。

2019/09/27 9:55

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/09/27 9:55

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

2019/09/27 9:55

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 (リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

2019/09/27 9:55