原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
車両運搬具	9,772	千円	16,529	千円
土地	-	千円	4,188	千円
その他	808	千円	-	千円
合計	10,580	千円	20,717	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
機械装置	2,499	千円	8,028	千円
車両運搬具	10,178	千円	7,537	千円
土地	2,026	千円	-	千円
その他	-	千円	49	千円
合計	14,705	千円	15,615	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
建物及び構築物	103	千円	20,771	千円
機械装置	2,788	千円	0	千円
車両運搬具	1,897	千円	-	千円
その他	470	千円	267	千円
合計	5,259	千円	21,039	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/26 10:28

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年6月30日)(千円)	当事業年度(2025年6月30日)(千円)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,920
その他有価証券評価差額金	△204,297	△252,963

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年6月30日)(千円)	当連結会計年度(2025年6月30日)(千円)
投資有価証券評価損	85,432	88,873
未実現固定資産売却益	28,173	28,173
土地減損損失	151,433	159,453
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27,119	△27,920
その他有価証券評価差額金	△224,694	△274,841

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、58億7千9百万円となり、前連結会計年度比で10.0%、5億3千5百万円増加しました。この増加の主な要因は、現金及び預金(25億5千3百万円から30億1千1百万円へ4億5千8百万円増)が増加したことや、その他前払費用等(1億7千5百万円から2億4千4百万円へ6千8百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、176億3千7百万円となり、前連結会計年度比で0.4%、6千3百万円減少しました。この減少の主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券(25億9千6百万円から27億1千万円へ1億1千4百万円増)が増加したものの、有形固定資産の減価償却が進んだこと(143億5百万円から141億2千3百万円へ1億8千1百万円減)で減少したことなどによるものであります。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

実質価額が取得価額に対して著しく低下している関係会社株式の回復可能性の有無は、各関係会社の経営環境等の外部要因に関する情報や各関係会社が用いている内部の情報(事業計画、予算等)を使用し、判断しております。
「連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、新港ビル株式会社の固定資産の減損損失の認識が必要となった場合は、関係会社株式の減損処理を行う可能性があるため、翌事業年度以降の財務諸表において認識する関係会社株式の額に影響を与える可能性があります。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん相当額の評価については、当連結会計年度における減損損失の計上は不要と判断しておりますが、今後、主要な仮定である客室稼働率及び客室単価が変動し、投資先の収益性が悪化した場合、減損処理を行う可能性があるため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する投資有価証券の額に影響を与える可能性があります。
② 固定資産の減損及び投資有価証券の評価
持分法適用会社の保有する固定資産に減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否の判定を実施しております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額のうち、持分に見合う額は持分法による投資損失に計上することとしております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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