原油価格の動向により燃料費が大幅に高騰し、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループでは事業の運営のため固定資産を多数保有しております。現在使用している固定資産について、時価の著しい低下や将来キャッシュ・フローが見込めない場合には、減損処理を行う可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損
固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
車両運搬具	16,529	千円	4,327	千円
土地	4,188	千円	129,289	千円
合計	20,717	千円	133,617	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	-	千円	545,728	千円
機械装置	8,028	千円	6,325	千円
車両運搬具	7,537	千円	8,214	千円
土地	-	千円	787	千円
その他	49	千円	180	千円
合計	15,615	千円	561,237	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日至 2026年6月30日)
建物及び構築物	20,771	千円	491	千円
機械装置	0	千円	0	千円
車両運搬具	-	千円	0	千円
その他	267	千円	394	千円
合計	21,039	千円	885	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/09/30 11:03

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年6月30日)(千円)	当事業年度(2026年6月30日)(千円)
前払年金費用	-	△30,451
固定資産圧縮積立金	△27,920	△27,920
その他有価証券評価差額金	△252,963	△529,906

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年6月30日)(千円)	当連結会計年度(2026年6月30日)(千円)
投資有価証券評価損	88,873	88,873
未実現固定資産売却益	28,173	28,173
土地減損損失	159,453	159,452
退職給付に係る資産	-	△68,572
固定資産圧縮積立金	△27,920	△27,920
その他有価証券評価差額金	△274,841	△602,437

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、60億5千7百万円となり、前連結会計年度比で3.0%、1億7千8百万円増加しました。この増加の主な要因は、電子記録債権(2億8千1百万円から1億1百万円へ1億7千9百万円減)が減少したものの、現金及び預金(30億1千1百万円から34億2千8百万円へ4億1千7百万円増)が増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、185億2千6百万円となり、前連結会計年度比で5.0%、8億8千9百万円増加しました。この増加の主な要因は、減価償却が進んだことで有形固定資産(141億2千3百万円から137億8千6百万円へ3億3千7百万円減)が減少したものの、投資その他の資産の投資有価証券(27億1千万円から36億8千6百万円へ9億7千5百万円増)が増加したことなどによるものであります。

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、関係会社株式の評価について、金融商品に関する会計基準に従い、新港ビル株式会社(以下「新港ビル」という。)の純資産を基礎として算定した実質評価と取得価額とを比較し、減損処理の要否を検討しております。
新港ビルが保有する固定資産(ホテル)について減損損失を認識するか否かは実質価額に重要な影響を及ぼすため、当該固定資産に係る将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損損失の認識の要否を判定しております。当事業年度において、当該固定資産について減損損失を認識し、回収可能価額まで減損する必要があると判断したことから、当該減損損失を反映した実質価額に基づき株式の評価減を実施し、関係会社株式評価損を計上しております。
当該固定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による鑑定評価額を基礎として算定しております。

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、ホテル業を営む持分法適用会社である新港ビル株式会社(以下「新港ビル」という。)に出資しており、投資額と投資時点における新港ビルの純資産持分との差額をのれん相当額として20年間で均等償却しております。
のれん相当額の評価については、固定資産の減損に係る会計基準に準じて減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候がある場合には、将来のキャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。また、持分法による投資の評価に重要な影響を及ぼす新港ビルが保有する固定資産(ホテル)についても、同様に固定資産の減損の検討を実施しております。
当連結会計年度において、新港ビルが保有する固定資産(ホテル)について減損損失を認識し、回収可能価額まで減損する必要があると判断しました、当社は、持分法の適用にあたり当該減損損失の計上を反映するとともに、のれん相当額についても減額し、これらを持分法による投資損失として計上しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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