有価証券報告書-第99期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

また、非連結子会社並びに関連会社のうち富山県対岸貿易協同組合及び伏木富山港港湾運送事業協同組合はそれぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲に含めておりません。
(持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、持分法適用会社のうち決算日が2月末日であった、吉久株式会社については同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度は平成27年3月1日から平成28年3月31日までの13ヶ月間に持分法を適用しております。