有価証券報告書-第67期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度454,753千円、当連結会計年度454,175千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在		当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	159,598,347	千円	176,651,118	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	172,428,618		179,573,323
差引額	△12,830,270		△2,922,204

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 10.1%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 11.9%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410,817千円及び繰入不足金4,419,453千円、当連結会計年度は年金財政計算上の過去勤務債務残高8,208,485千円から当年度剰余金5,286,280千円を控除した額です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度は69,278千円、当連結会計年度は72,091千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,991,860	千円	6,477,246	千円
会計方針の変更による累積的影響額	─		6,280
会計方針の変更を反映した期首残高	5,991,860		6,483,526
勤務費用	452,197		578,952
利息費用	119,535		57,589
数理計算上の差異の発生額	17,477		282,833
退職給付の支払額	△ 103,824		△ 240,737
退職給付債務の期末残高	6,477,246		7,162,163

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,310,746	千円	6,228,042	千円
期待運用収益	159,322		183,965
数理計算上の差異の発生額	290,273		745,664
事業主からの拠出額	571,524		595,611
退職給付の支払額	△ 103,824		△ 240,737
年金資産の期末残高	6,228,042		7,512,545

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	434,731	千円	435,340	千円
退職給付費用	133,866		△ 85,982
退職給付の支払額	△ 59,624		△ 63,323
制度への拠出額	△ 73,633		△ 33,545
退職給付に係る負債の期末残高	435,340		252,489

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,325,350	千円	7,968,311	千円
年金資産	△ 6,721,201		△ 8,155,985
	604,148		△ 187,674
非積立型制度の退職給付債務	80,395		89,782
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	684,543		△ 97,892
退職給付に係る負債	684,543		252,489
退職給付に係る資産	─		△ 350,381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	684,543		△ 97,892

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	452,197	千円	578,952	千円
利息費用	119,535		57,589
期待運用収益	△ 159,322		△ 183,965
数理計算上の差異の費用処理額	51,490		67,423
簡便法で計算した退職給付費用	133,866		△ 85,982
確定給付制度に係る退職給付費用	597,766		434,016

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	─	千円	530,253	千円
合計	─		530,253

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	40,094	千円	570,348	千円
合計	40,094		570,348

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	47	%	49	%
株式	37		35
その他	16		16
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0	%	0.6	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度200,361千円、当連結会計年度208,815千円であります。