有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度454,175千円、当連結会計年度353,257千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在		当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	176,651,118	千円	205,447,541	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	179,573,323		194,939,071
差引額	△2,922,204		10,508,470

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 11.9%(平成26年3月31日現在)
当連結会計年度 9.0%(平成27年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,208,485千円、当連結会計年度8,034,714千円)から当年度剰余金(前連結会計年度5,286,280千円、当連結会計年度13,256,903千円)及び別途積立金(当連結会計年度5,286,280千円)を控除した額です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度72,091千円、当連結会計年度73,677千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,477,246	千円	7,162,163	千円
会計方針の変更による累積的影響額	6,280		-
会計方針の変更を反映した期首残高	6,483,526		7,162,163
勤務費用	578,952		680,245
利息費用	57,589		48,320
数理計算上の差異の発生額	282,833		300,600
退職給付の支払額	△ 240,737		△253,844
退職給付債務の期末残高	7,162,163		7,937,483

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	6,228,042	千円	7,512,545	千円
期待運用収益	183,965		226,922
数理計算上の差異の発生額	745,664		△474,197
事業主からの拠出額	595,611		611,664
退職給付の支払額	△ 240,737		△253,845
年金資産の期末残高	7,512,545		7,623,090

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	435,340	千円	252,489	千円
退職給付費用	△ 85,982		46,946
退職給付の支払額	△ 63,323		△49,939
制度への拠出額	△ 33,545		△31,330
退職給付に係る負債の期末残高	252,489		218,164

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,968,311	千円	8,724,316	千円
年金資産	△ 8,155,985		△8,242,533
	△ 187,674		481,783
非積立型制度の退職給付債務	89,782		50,773
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△ 97,892		532,557
退職給付に係る負債	252,489		532,557
退職給付に係る資産	△ 350,381		-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△ 97,892		532,557

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	578,952	千円	680,245	千円
利息費用	57,589		48,320
期待運用収益	△ 183,965		△226,922
数理計算上の差異の費用処理額	67,423		48,498
簡便法で計算した退職給付費用	△ 85,982		46,946
確定給付制度に係る退職給付費用	434,016		597,086

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	530,253	千円	△726,298	千円
合計	530,253		△726,298

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	570,348	千円	△155,951	千円
合計	570,348		△155,951

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	49	%	50	%
株式	35		33
その他	16		17
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6	%	0.2	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度208,815千円、当連結会計年度214,274千円であります。