訂正有価証券報告書-第71期(2018/04/01-2019/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、2017年4月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けており、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度138百万円、当連結会計年度141百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2017年3月31日現在		当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	188,590	百万円	62,251	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	176,832		47,291
差引額	11,758		14,960

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.4%(2017年3月31日現在)
当連結会計年度 9.3%(2018年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,490百万円、当連結会計年度-百万円)から別途積立金(前連結会計年度19,010百万円、当連結会計年度61,865百万円)および当年度剰余金(前連結会計年度238百万円、当連結会計年度△46,905百万円)を控除した額です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度77百万円、当連結会計年度-百万円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,349	百万円	8,747	百万円
勤務費用	669		684
利息費用	30		27
数理計算上の差異の発生額	11		139
退職給付の支払額	△313		△336
退職給付債務の期末残高	8,747		9,262

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	8,115	百万円	8,601	百万円
期待運用収益	244		256
数理計算上の差異の発生額	△64		△121
事業主からの拠出額	609		471
退職給付の支払額	△303		△331
年金資産の期末残高	8,601		8,875

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	199	百万円	180	百万円
退職給付費用	29		36
退職給付の支払額	△17		△33
制度への拠出額	△30		△31
退職給付に係る負債の期末残高	180		151

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,541	百万円	10,048	百万円
年金資産	△9,284		△9,554
	256		494
非積立型制度の退職給付債務	70		44
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327		538
退職給付に係る負債	327		538
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	327		538

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	669	百万円	684	百万円
利息費用	30		27
期待運用収益	△244		△256
数理計算上の差異の費用処理額	42		60
簡便法で計算した退職給付費用	29		36
確定給付制度に係る退職給付費用	527		553

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△33	百万円	△199	百万円
合計	△33		△199

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△206	百万円	△406	百万円
合計	△206		△406

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	52	%	42	%
株式	32		29
現金及び預金	-		2
その他	16		27
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3	%	0.2	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0

4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度219百万円であります。