有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および企業年金基金制度ならびに一部について確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社および連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度154百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2021年3月31日現在		当連結会計年度 2022年3月31日現在
年金資産の額	63,837	百万円	63,939	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,057		47,175
差引額	16,780		16,763

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.4%(2021年3月31日現在)
当連結会計年度 9.5%(2022年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度11,490百万円、当連結会計年度16,398百万円)および、剰余金(前連結会計年度5,290百万円、当連結会計年度364百万円)です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,528	百万円	10,054	百万円
勤務費用	659		676
利息費用	39		40
数理計算上の差異の発生額	148		△343
退職給付の支払額	△322		△520
退職給付債務の期末残高	10,054		9,907

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	10,209	百万円	10,898	百万円
期待運用収益	205		218
数理計算上の差異の発生額	△18		△433
事業主からの拠出額	824		842
退職給付の支払額	△322		△520
年金資産の期末残高	10,898		11,005

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	114	百万円	121	百万円
退職給付費用	58		76
退職給付の支払額	△19		△56
制度への拠出額	△31		△35
退職給付に係る負債の期末残高	121		105

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,856	百万円	10,705	百万円
年金資産	△11,653		△11,745
	△796		△1,039
非積立型制度の退職給付債務	73		46
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△723		△993
退職給付に係る負債	177		157
退職給付に係る資産	△901		△1,150
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△723		△993

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	659	百万円	676	百万円
利息費用	39		40
期待運用収益	△205		△218
数理計算上の差異の費用処理額	4		△25
簡便法で計算した退職給付費用	58		76
確定給付制度に係る退職給付費用	556		549

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	△162	百万円	△114	百万円
合計	△162		△114

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	350	百万円	235	百万円
合計	350		235

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	41	%	40	%
株式	23		26
現金及び預金	5		7
その他	31		27
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.4	%	0.7	%
長期期待運用収益率	2.0		2.0

4 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度235百万円であります。