有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
企業年金基金制度は総合設立の複数事業主制度であり、当社及び連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成27年11月1日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成27年11月に最低責任準備金の一部である140,000,000千円を前納しております。過去分については平成29年4月1日に返上の認可を受け、厚生年金基金から企業年金基金へ移行しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度、企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度186,343千円、当連結会計年度138,179千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在		当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	196,912,871	千円	188,590,405	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	185,654,784		176,832,246
差引額	11,258,087		11,758,159

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.2%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 9.4%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度7,752,449千円、当連結会計年度7,490,548千円)から別途積立金(前連結会計年度18,543,184千円、当連結会計年度19,010,536千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度467,352千円、当連結会計年度238,170千円)を控除した額です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度73,661千円、当連結会計年度77,315千円)を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,937,483	千円	8,349,821	千円
勤務費用	675,706		669,398
利息費用	24,113		30,234
数理計算上の差異の発生額	△42,982		11,584
退職給付の支払額	△244,498		△313,054
退職給付債務の期末残高	8,349,821		8,747,984

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	7,623,090	千円	8,115,057	千円
期待運用収益	230,134		244,647
数理計算上の差異の発生額	△97,313		△64,943
事業主からの拠出額	602,269		609,491
退職給付の支払額	△243,124		△303,228
年金資産の期末残高	8,115,057		8,601,025

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	218,164	千円	199,206	千円
退職給付費用	51,003		29,810
退職給付の支払額	△38,819		△17,882
制度への拠出額	△31,142		△30,517
退職給付に係る負債の期末残高	199,206		180,617

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,131,052	千円	9,541,032	千円
年金資産	△8,754,318		△9,284,107
	376,733		256,924
非積立型制度の退職給付債務	57,236		70,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	433,970		327,577
退職給付に係る負債	433,970		327,577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	433,970		327,577

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	675,706	千円	669,398	千円
利息費用	24,113		30,234
期待運用収益	△230,134		△244,647
数理計算上の差異の費用処理額	37,324		42,906
簡便法で計算した退職給付費用	51,003		29,810
確定給付制度に係る退職給付費用	558,014		527,702

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△17,005	千円	△33,622	千円
合計	△17,005		△33,622

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△172,955	千円	△206,577	千円
合計	△172,955		△206,577

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	53	%	52	%
株式	31		32
その他	16		16
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.3	%	0.3	%
長期期待運用収益率	3.0		3.0

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度213,346千円、当連結会計年度215,359千円であります。