訂正有価証券報告書-第66期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けておりましたが、当社の適格退職年金制度につきましては、平成21年3月1日で終了し、一部を確定拠出年金制度に移行しております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当基金への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	146,037,416千円
年金財政計算上の給付債務の額	162,740,816
差 引 額	△16,703,399

②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
8.2%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,353,613千円及び繰入不足金7,349,786千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金を71,330千円費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△6,943,903千円
② 年金資産	5,828,057
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,115,845
④ 未認識数理計算上の差異	220,381
⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③+④)	△895,464
⑥ 退職給付引当金(⑤)	△895,464

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用	450,228千円
② 利息費用	113,873
③ 期待運用収益	△137,977
④ 数理計算上の差異の費用処理額	61,748
⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)	487,872
⑥ その他	188,481
計	676,353

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「①勤務費用」に計上しております。
2 「⑥その他」は、確定拠出年金への掛金支払額です。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	期首2.0% 期末2.0%
③ 期待運用収益率	3.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数	8～15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

(注) 数理計算上の差異の処理年数について、平均残存勤務期間の再検討を行った結果、平均残存勤務期間が短縮したことにより、再検討後の年数が従来の費用処理年数を下回ることとなった場合には、費用処理年数を短縮しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度並びに一部について確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は総合設立の厚生年金基金であり、当社及び国内連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度同様に会計処理しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、454,753千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	159,598,347	千円
年金財政計算上の給付債務の額	172,428,618
差引額	△ 12,830,270

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
10.1%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高8,410,817千円及び繰入不足金4,419,453千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金69,278千円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
3 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	5,991,860	千円
勤務費用	452,197
利息費用	119,535
数理計算上の差異の発生額	17,477
退職給付の支払額	△ 103,824
退職給付債務の期末残高	6,477,246

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	5,310,746	千円
期待運用収益	159,322
数理計算上の差異の発生額	194,423
事業主からの拠出額	571,524
退職給付の支払額	△ 103,824
年金資産の期末残高	6,132,192

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	434,731	千円
退職給付費用	38,016
退職給付の支払額	△ 59,624
制度への拠出額	△ 73,633
退職給付に係る負債の期末残高	339,489

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	7,325,350	千円
年金資産	△ 6,721,201
	604,148
非積立型制度の退職給付債務	80,395
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	684,543
退職給付に係る負債	684,543
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	684,543

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	452,197	千円
利息費用	119,535
期待運用収益	△ 159,322
数理計算上の差異の費用処理額	51,490
簡便法で計算した退職給付費用	38,016
確定給付制度に係る退職給付費用	501,916

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△ 55,755	千円
合計	△ 55,755

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47%
株式	37%
その他	16%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用利回り実績を参考に長期的運用の観点から設定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	3.0%

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、200,361千円であります。