固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの資産運用業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,990百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,026百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額11,415百万円には、セグメント間の相殺消去等△17,499百万円、全社資産28,915百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 15:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産	447百万円
固定資産	325百万円
資産合計	772百万円

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械装置 5年～17年
車両運搬具 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 15:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	87	116
土地	157	10
その他	2	0
計	251	127

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
除却損 建物及び構築物	190百万円	92百万円
機械装置及び運搬具	26	15
その他	35	10
売却損
建物及び構築物	0	1
機械装置及び運搬具	14	7
土地	1	9
その他	0	0
計	268	137

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに九州産交運輸株式会社及び株式会社産交運輸物流サービスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに九州産交運輸株式会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,197	百万円
固定資産	1,907
のれん	812

株式の取得により新たにANPHA-AG JOINT STOCK COMPANYを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにANPHA-AG JOINT STOCK COMPANY株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	42	百万円
固定資産	1,028
のれん	288

当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	123		79
有形固定資産	37		34
退職給付引当金	3,231		3,323
固定資産圧縮積立金	△771		△732
有形固定資産	△71		△119
その他有価証券評価差額金	△1,460		△1,274

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 15:12

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払事業税	204		153
有形固定資産	93		91
退職給付に係る負債	5,263		5,393
固定資産圧縮積立金	△808		△778
有形固定資産	△540		△556
その他有価証券評価差額金	△1,570		△1,324

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/24 15:12

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は706億85百万円であり、前連結会計年度末に比べ42億34百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が64億39百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が19億6百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,210億87百万円であり、前連結会計年度末に比べ31億66百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が41億78百万円増加したこと、機械装置及び運搬具が9億69百万円増加したこと、建設仮勘定が18億21百万円減少したこと等によるものです。

2016/06/24 15:12

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	782百万円	899百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	27	685
新規連結子会社の取得に伴う増加額	31	-

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
事務所、倉庫の建物において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初見積り額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額36百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2016/06/24 15:12

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
平成28年4月14日に発生しました平成28年熊本地震により、当社グループ会社の固定資産及びたな卸資産に損傷等が発生しておりますが、これによる被害等は軽微です。なお、被災した資産の復旧等にかかる費用の発生額は、現在調査中であり未確定であります。

2016/06/24 15:12

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/24 15:12