固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,193百万円には、セグメント間取引消去39百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,233百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額22,533百万円には、セグメント間の相殺消去等△18,344百万円、全社資産40,877百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/31 14:22

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金及び関連する固定資産科目と負債科目に加減しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が347百万円、流動負債のその他が225百万円、固定負債のその他が124百万円それぞれ増加しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
機械装置 5年～17年
車両運搬具 4年～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/31 14:22

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	97	68
土地	113	274
その他	0	0
計	213	344

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
除却損 建物及び構築物	45百万円	40百万円
機械装置及び運搬具	7	26
その他	15	8
売却損
建物及び構築物	1	0
機械装置及び運搬具	11	43
土地	8	-
その他	2	0
計	92	120

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
受取保険金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により持分法適用関連会社でありましたBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,332	百万円
固定資産	367
のれん	558

また、その他当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
堺営業所(堺市西区)	事業用資産	建物構築物工具器具備品ソフトウエア
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.(タイ ラヨーン県)	-	のれん無形固定資産(その他)

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の和歌山支店の処分予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、土地23百万円並びに建物0百万円について減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	133		149
有形固定資産	22		36
退職給付引当金	4,215		4,554
固定資産圧縮積立金	△836		△855
有形固定資産	△410		△446
その他有価証券評価差額金	△1,970		△1,439

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
未払事業税	208		236
有形固定資産	82		109
退職給付に係る負債	6,784		6,987
固定資産圧縮積立金	△882		△901
有形固定資産	△1,156		△1,240
その他有価証券評価差額金	△2,005		△1,453

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/31 14:22

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は898億35百万円であり、前連結会計年度末に比べ59億1百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が69億71百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が14億84百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,336億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ43億42百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定が23億円増加したこと、土地が10億8百万円増加したこと、繰延税金資産が7億26百万円増加したこと等によるものです。

2020/07/31 14:22

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
期首残高	1,611百万円	1,642百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	33	162
新規連結子会社の取得に伴う増加額	3	-

2020/07/31 14:22

#17 追加情報、連結財務諸表（連結）

複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛等の影響で国内外の航空需要が急激に減退しております。
このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りは、IATA(国際航空運送協会)の見通し等も踏まえ、このような状況が2021年3月期を通して継続し、その後は2024年3月期にかけて緩やかに需要が回復していくと仮定して行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/31 14:22

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2020/07/31 14:22

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/31 14:22

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/07/31 14:22