固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/06/25 15:42

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループのソフトウェア開発及び保守業務等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,756百万円には、セグメント間取引消去△56百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,700百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額60,863百万円には、セグメント間の相殺消去等△16,628百万円、全社資産77,492百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 15:42

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、トラック等であります。

2021/06/25 15:42

#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 15:42

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	74百万円
機械装置及び運搬具	68	83
土地	274	76
その他	0	1
計	344	236

2021/06/25 15:42

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
除却損 建物及び構築物	40百万円	58百万円
機械装置及び運搬具	26	7
その他	8	25
売却損
建物及び構築物	0	0
機械装置及び運搬具	43	9
土地	-	1
その他	0	8
計	120	111

2021/06/25 15:42

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/25 15:42

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2021/06/25 15:42

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/25 15:42

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
岡山早島配送センター営業所(岡山県真庭市)	事業用資産	建物構築物機械装置
大阪木津営業所(大阪市浪速区)	事業用資産	建物構築物機械装置運搬具有形固定資産(その他)
中部名古屋営業所(名古屋市港区)	事業用資産	建物土地
伊豆高原保養所(静岡県伊東市)	処分予定資産	土地
東日本支店立川鴻和寮(東京都立川市)	処分予定資産	建物土地有形形固定資産(その他)
BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.(中国 香港)	-	のれん無形固定資産(その他)
KONOIKE J.TRANSPORT (THAILAND) CO.,LTD.(タイ ラヨーン県)	事業用資産	運搬具

当社グループは、事業用資産については他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である営業所若しくは拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物326百万円、構築物40百万円、機械装置87百万円、運搬具88百万円、土地31百万円並びに有形固定資産(その他)98百万円について、減損損失として特別損失に計上いたしました。

2021/06/25 15:42

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
未払事業税	149		136
有形固定資産	36		1
退職給付引当金	4,554		4,796
固定資産圧縮積立金	△855		△901
有形固定資産	△446		△442
その他有価証券評価差額金	△1,439		△1,854

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 15:42

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
未払事業税	236		168
有形固定資産	109		113
退職給付に係る負債	6,987		6,544
固定資産圧縮積立金	△901		△948
有形固定資産	△1,240		△1,273
その他有価証券評価差額金	△1,453		△1,890

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

2021/06/25 15:42

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,232億2百万円であり、前連結会計年度末に比べ333億66百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が339億27百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が6億48百万円減少したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,355億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ19億32百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物が26億24百万円増加したこと、投資有価証券が15億92百万円増加したこと、繰延税金資産が13億70百万円減少したこと、土地が6億68百万円減少したこと等によるものです。

2021/06/25 15:42

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
期首残高	1,642百万円	1,862百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	162	31
見積りの変更による増加額	63	27

2021/06/25 15:42

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2021/06/25 15:42

#16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による世界各国の入国制限措置や国内の外出自粛などの影響で国内外の航空需要が急激に減退していることから、空港関連分野に属する連結子会社の固定資産に減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の要否について判定を行った資産グループ2拠点(有形固定資産1,838百万円、無形固定資産2,238百万円)について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。
2.会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

2021/06/25 15:42

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 15:42