固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア開発及び保守業務、情報処理受託業務等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,411百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,424百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額41,168百万円には、セグメント間の相殺消去等△30,839百万円、全社資産72,008百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 17:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として、トラック等であります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 4年～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/22 17:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	27	50
土地	-	0
その他	2	0
計	30	75

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
除却損
建物及び構築物	72百万円	22百万円
機械装置及び運搬具	14	12
その他	9	23
売却損
建物及び構築物	2	2
機械装置及び運搬具	2	2
土地	0	4
その他	18	9
計	118	78

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 圧縮記帳額
国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

なお、持株会社1000868639 Ontario Inc.については2024年12月31日付で、Konoike Kanepackage Holding Co., Ltd.が吸収合併することにより、消滅しております。

流動資産	1,071	百万円
固定資産	604
のれん	1,381

株式の取得により新たに連結子会社となったFerro Scrap Nigam Ltd.の、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出との関係は以下のとおりであります。
※Ferro Scrap Nigam Ltd.は、2025年4月1日付で名称をFSNL Private Ltd.に変更しております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	178		212
有形固定資産	△42		△23
退職給付引当金	5,778		5,932
固定資産圧縮積立金	△968		△968
有形固定資産	△505		△499
その他有価証券評価差額金	△2,095		△2,966

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	275		330
有形固定資産	81		110
退職給付に係る負債	6,751		5,713
固定資産圧縮積立金	△1,016		△1,016
有形固定資産	△1,654		△1,710
その他有価証券評価差額金	△2,165		△3,026

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は1,433億62百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億33百万円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が32億79百万円増加したこと等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は1,563億63百万円であり、前連結会計年度末に比べ67億90百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券が38億77百万円増加したこと、土地が26億59百万円増加したこと、繰延税金資産が11億16百万円減少したこと等によるものです。

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#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	2,141百万円	3,207百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	108	65
見積りの変更による増加額	960	2

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額960百万円を変更前の資産除去債務残高より加算しております。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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