#1 役員の報酬等（連結）: ⅰ報酬は月次の金銭報酬のみで、月次の金銭報酬は固定報酬及び業績連動報酬からなります。両報酬の構成割合は、使用人兼務役員の使用人分給与を含め50%ずつを目安としています。
ⅱ業績連動報酬は毎年7月に改定いたしますが、連結業績の向上に向けたインセンティブを働かせるため、業績連動報酬の基準額に前期の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に連動する乗率を乗じて算定いたします。ただし、株主に対する配当を実施するまでは報酬額の増額は行わないこととしております。
ⅲ中長期の業績へのインセンティブを働かせるため、職位に応じた金銭を拠出して当社株式のるいとう(累積投資制度)に投資するものとしております。
2020/06/17 12:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.経営成績
令和元年12月まで増益基調で推移いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は甚大なものがあり、連結売上高は3,853億62百万円(前年同期比6.4%減)、連結営業損失は16億8百万円(前期営業利益25億32百万円)、連結経常損失は14億15百万円(前期経常利益28億34百万円)となり、これに伴うソフトウエア等の減損、繰延税金資産の取崩しにより、親会社株主に帰属する当期純損失は74億43百万円(前期親会社株主に帰属する当期純利益12億79百万円)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて、令和2年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことにより、令和2年4月以降の募集型企画旅行は海外旅行、国内旅行ともにツアーの催行を中止しているほか、修学旅行等の団体旅行についてもツアーの中止または延期の決定が相次いでいるため、第1四半期の旅行需要については大半が消失するものと仮定しております。また、第2四半期以降については新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として官民一体で実施される「Go To Travelキャンペーン(仮称)」の取り組みや延期となった修学旅行等の団体旅行の実施等により、旅行需要は徐々に回復することを仮定しております。
2020/06/17 12:58