#1 役員報酬（連結）: ⅱ業績連動報酬
業績連動報酬は、連結業績の向上に向けたインセンティブを働かせるため、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、業績連動報酬の基準額(固定報酬と同額)に、上記の指標に応じた乗数を乗じて業績連動報酬を算定しています。なお、株主に対する配当を実施するまで業績連動報酬の増額は行わないこととしております。
当連結会計年度の業績連動報酬算定の基礎とした第83期(令和2年3月期)の連結営業損益および親会社株主に帰属する当期純損益は、以下のとおりであります。
2021/06/16 13:42
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 近畿日本ツーリストの団体旅行事業につきましては、個人旅行事業と同様に事業のスリム化、効率化を図るかたわら、当社グループの強みである教育旅行事業、地域交流事業等の専門性の高い分野に注力してまいります。また、今後も成長の期待できる法人旅行事業につきましては、本年4月1日に株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスが株式会社KNT-CTグローバルトラベルを統合し、国内外のMICE(Meeting、Incentive、Convention、Event)需要にワンストップで対応できる体制を築きましたので、同社が中心となって、グループ全体の事業戦略を展開してまいります。
これらとともに、次のコスト構造の見直しにより、平成30年度比で、令和4年度には約200億円の経費削減効果を図り、令和7年度には営業利益ベースで100億円以上の改善を見込みます。
(a)組織の再編
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標(KPI)としては、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益を最も重要な指標と位置付けており、令和3年2月9日に公表した中期経営計画におきましては、事業構造改革に掲げた各施策を確実に実行することにより早期に収支の改善を図り、令和8年3月期には営業利益で130億円、親会社株主に帰属する当期純利益で110億円を計上することを目標としております。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い旅行需要および売上高が大幅に減少した結果、当連結会計年度において営業損失270億82百万円、親会社株主に帰属する当期純損失284億56百万円を計上し、同年度末現在において96億54百万円の債務超過となるなど、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象等が存在しております。
このため、当社では、本年5月12日開催の取締役会において、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社を割当先とするA種種類株式の発行、ならびに合同会社あかりおよび合同会社まつかぜを割当先とするB種種類株式の発行を決議し、合計400億円の第三者割当増資(本年6月30日効力発生)を予定しております。
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