訂正有価証券報告書-第77期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

4.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)が平成25年4月1日以降開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等(ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めに限る。)を早期適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「個人旅行事業」および「団体旅行事業」の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。