有価証券報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	△5,067百万円		△4,527百万円
勤務費用	△88		△78
利息費用	△50		△45
数理計算上の差異の当期発生額	△109		19
退職給付の支払額	738		728
連結除外による減少額	50		-
退職給付債務の期末残高	△4,527		△3,903

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	6,633百万円		5,998百万円
期待運用収益	33		29
数理計算上の差異の当期発生額	23		28
事業主からの拠出額	45		40
退職給付の支払額	△737		△725
年金資産の期末残高	5,998		5,373

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△4,518百万円		△3,897百万円
年金資産	5,998		5,373
	1,480		1,475
非積立型制度の退職給付債務	△8		△5
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,471		1,469
退職給付に係る資産	1,480		1,475
退職給付に係る負債(注)	△8		△5
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,471		1,469

(注)退職給付に係る負債は、連結貸借対照表において「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	88百万円		78百万円
利息費用	50		45
期待運用収益	△33		△29
数理計算上の差異の費用処理額	44		37
確定給付制度に係る退職給付費用	151		131

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△41百万円		86百万円
合 計	△41		86

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△318百万円		△232百万円
合 計	△318		△232

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
現金及び現金同等物	1%		-%
債券	1		-
生保一般勘定	99		100
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	1.0%		1.0%
長期期待運用収益率	0.5		0.5

(注)「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度811百万円、当連結会計年度858百万円です。