有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
退職給付債務の期首残高	△8,699百万円		△8,250百万円
勤務費用	△170		△160
利息費用	△85		△80
数理計算上の差異の当期発生額	△96		83
退職給付の支払額	818		922
その他	△17		-
退職給付債務の期末残高	△8,250		△7,486

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
年金資産の期首残高	10,435百万円		9,877百万円
期待運用収益	104		98
数理計算上の差異の当期発生額	△8		212
事業主からの拠出額	163		156
退職給付の支払額	△817		△901
年金資産の期末残高	9,877		9,442

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	△8,164百万円		△7,420百万円
年金資産	9,877		9,442
	1,712		2,022
非積立型制度の退職給付債務	△86		△65
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,626		1,956
退職給付に係る資産	1,626		1,956
退職給付に係る負債	-		-
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	1,626		1,956

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
勤務費用	170百万円		160百万円
利息費用	85		80
期待運用収益	△104		△98
数理計算上の差異の費用処理額	△112		△144
確定給付制度に係る退職給付費用	39		△1

(注)当連結会計年度において、上記確定給付制度に係る退職給付費用のほかに、希望退職者の募集に伴う特別退職加算金5,577百万円および大量退職に伴う退職給付費用64百万円を、特別損失の「事業構造改革関連費用」として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)		当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)
数理計算上の差異	△218百万円		215百万円
合 計	△218		215

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
未認識数理計算上の差異	444百万円		659百万円
合 計	444		659

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
現金及び現金同等物	2%		11%
債券	8		6
生保一般勘定	58		61
オルタナティブ	32		22
合 計	100		100

(注)オルタナティブは主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在および将来の年金資産ポートフォリオや、各種長期投資の過去の運用実績利回りの分析をもとにした期待収益とリスクを考慮しております。
年金資産の運用戦略は主に、下落リスクの管理強化に重点を置いております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
割引率	1.0%		1.0%
長期期待運用収益率	1.0		1.0

(注)当社の確定給付企業年金制度はポイント制およびキャッシュ・バランス・プランを採用しており、「予想昇給率」が退職給付債務等の計算に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,141百万円、当連結会計年度1,213百万円です。