有価証券報告書-第76期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度もしくは退職一時金制度を設けております。従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があり、当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社および連結子会社の一部は確定拠出年金制度を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 退職給付債務	△14,348百万円	△12,881百万円
② 年金資産	10,196百万円	10,247百万円
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△4,151百万円	△2,634百万円
④ 会計基準変更時差異の未処理額	1,345百万円	-百万円
⑤ 未認識数理計算上の差異	1,494百万円	△205百万円
⑥ 未認識過去勤務債務 ⑦ 未払掛金	△158百万円 302百万円	-百万円 261百万円
⑧ 連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥+⑦)	△1,166百万円	△2,578百万円
⑨ 退職給付引当金	△1,166百万円	△2,578百万円

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
① 勤務費用(注)	773百万円	951百万円
② 利息費用	299百万円	274百万円
③ 期待運用収益	△229百万円	△229百万円
④ 会計基準変更時差異の費用処理額	448百万円	-百万円
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△63百万円	-百万円
⑥ 数理計算上の差異の費用処理額	210百万円	-百万円
⑦ 転身支援金	10百万円	7百万円
⑧ 経過措置給付金・前払退職金	74百万円	68百万円
⑨ 確定拠出年金掛金支払額	377百万円	354百万円
⑩ 退職給付費用	1,902百万円	1,427百万円
⑪ 特別退職金	341百万円	-百万円
合計	2,243百万円	1,427百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	2.0%
③ 期待運用収益率	2.25%
④ 過去勤務債務の額の処理年数	9年
⑤ 数理計算上の差異の処理年数	9年
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数	15年