有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用会社名は、本報告書の「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しておりますので記載を省略しております。
台湾近畿国際旅行社股份有限公司は、株式の追加取得により連結子会社となったため、当連結会計年度から持分法適用会社より除外しております。