大東港運(9367)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 3億9117万
- 2019年6月30日 -8.27%
- 3億5882万
- 2019年9月30日 +17.11%
- 4億2022万
- 2019年12月31日 -17.05%
- 3億4858万
- 2020年3月31日 +18.85%
- 4億1430万
- 2020年6月30日 -13.34%
- 3億5902万
- 2020年9月30日 +17.72%
- 4億2263万
- 2020年12月31日 -15.17%
- 3億5851万
- 2021年3月31日 -3.55%
- 3億4579万
- 2021年6月30日 -19.07%
- 2億7986万
- 2021年9月30日 +20.79%
- 3億3805万
- 2021年12月31日 -17.44%
- 2億7908万
- 2022年3月31日 +4.23%
- 2億9090万
- 2022年6月30日 -17.6%
- 2億3969万
- 2022年9月30日 +24.29%
- 2億9792万
- 2022年12月31日 -17.64%
- 2億4538万
- 2023年3月31日 +11.74%
- 2億7418万
- 2023年6月30日 -40.37%
- 1億6350万
- 2023年9月30日 +29.17%
- 2億1118万
- 2023年12月31日 -23.33%
- 1億6191万
- 2024年3月31日 -28.49%
- 1億1579万
- 2024年6月30日 -43.2%
- 6576万
- 2024年9月30日 +121.42%
- 1億4561万
- 2024年12月31日 -46.96%
- 7723万
- 2025年3月31日 +47.17%
- 1億1367万
- 2025年6月30日 -64.88%
- 3991万
- 2025年9月30日 +28.41%
- 5125万
- 2025年12月31日 -65.32%
- 1777万
- 2026年3月31日 +2.33%
- 1819万
個別
- 2019年3月31日
- 4億1224万
- 2020年3月31日 +3.92%
- 4億2842万
- 2021年3月31日 -4%
- 4億1128万
- 2022年3月31日 -5.46%
- 3億8882万
- 2023年3月31日 -12.02%
- 3億4208万
- 2024年3月31日 -24.64%
- 2億5780万
- 2025年3月31日 +10.12%
- 2億8389万
- 2026年3月31日 -71.38%
- 8124万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 投資有価証券評価損 8,345 千円 6,161 千円 繰延税金負債合計 △120,280 千円 △311,780 千円 繰延税金資産の純額 283,895 千円 81,248 千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 10:15
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 35,906 千円 38,294 千円 繰延税金負債合計 △346,541 千円 △613,232 千円 繰延税金資産の純額 101,529 千円 △186,572 千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2026/06/23 10:15
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。事業計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。2026/06/23 10:15 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/23 10:15
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額