固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額395百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額543百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2019/01/28 11:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として事業の用に供している設備(機械及び装置)であります。

2019/01/28 11:19

#4 事業等のリスク

当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2019/01/28 11:19

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,488百万円
固定資産	514百万円
資産合計	3,002百万円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/01/28 11:19

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物付属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～49年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/01/28 11:19

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
当連結会計年度に計上した固定資産売却益は、ウォーターマークホテル札幌の不動産(土地及び建物)及びウォーターマークホテル豪州の不動産(土地及び建物)の売却によるものであります。2019/01/28 11:19

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
建設仮勘定	1,956		1,956
有形固定資産(その他)	2		1

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.圧縮記帳
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
工具、器具及び備品	16		17
有形固定資産(その他)	538		405
計	563		437

2019/01/28 11:19

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,640	百万円
固定資産	1,546
のれん	2,205

株式の追加取得により従来持分法適用会社であったGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED他28社が連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	21,394	百万円
固定資産	3,220
のれん	1,024

株式の取得により新たにGreen World Hotels Co., Ltd.他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/01/28 11:19

#13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。

流動資産	1,561	百万円
固定資産	87
繰延資産	17

当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
当連結会計年度において株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2019/01/28 11:19

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により資金は448億41百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出(454億40百万円)、投資有価証券の取得による支出(69億73百万円)が、有形及び無形固定資産の売却による収入(97億9百万円)を上回ったことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は262億9百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出(431億32百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(241億89百万円)、投資有価証券の取得による支出(83億66百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(58億56百万円)が、定期預金の払戻による収入(517億99百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入(84億65百万円)、有価証券の償還による収入(33億円)を上回ったことによるものです。

2019/01/28 11:19

#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました有形固定資産の「船舶」(当連結会計年度の金額は55百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「船舶」に表示していた62百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました固定負債の「修繕引当金」(当連結会計年度の金額は15百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、固定負債の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定負債の「修繕引当金」に表示していた159百万円は、「その他」として組み替えております。

2019/01/28 11:19

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社及び国内連結子会社は主として建物(建物付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～65年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/01/28 11:19

#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(1)資金の貸付による利率については、市場金利を参考にし、個別交渉の上決定しております。
(2)固定資産の売却価格については、双方協議の上締結した契約書に基づいており、一般的取引条件と同様に決定しております。
(3)株式の取得価格については第三者算定機関による株式価値の算定結果を基に決定しております。

2019/01/28 11:19