半期報告書-第46期(2025/11/01-2026/10/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経営環境は、中東情勢の動向に加え、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向など、外部環境の不透明感に注意を要する状況で推移しました。一方で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
旅行市場においては、訪日外客数が過去最高を更新するなど旺盛な需要が継続しました。当中間連結会計期間における訪日外客数は、前年同期比101.8%の2,151万人となり、日中関係や中東情勢による減便といった外部環境の変化による影響がみられたものの、総じて高い水準で推移しました。一方、海外旅行においては、渡航先の物価上昇や円安基調の継続、燃油サーチャージの高騰といった逆風下にあるものの、日本人出国者数は前年同期比107.6%の735万人となるなど、着実な回復傾向を示しました。(出典:日本政府観光局(JNTO))
このような環境のもと、当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長の実現に向け、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。
セグメント別の当中間連結会計期間の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(旅行事業)
海外旅行事業においては、韓国やシンガポールなど各国政府観光局との連携を強化し、着実な需要の創出・獲得に向けた各種プロモーションを展開しました。春休みの学生需要に加え、家族旅行で人気を集めた韓国やグアムが堅調に推移した一方で、欧州・中近東・アフリカ方面においては、中東情勢の緊迫化に伴う中東乗り継ぎ便利用ツアーの催行中止や新規予約の鈍化等が、収益の下振れ要因となりました。継続する円安基調や海外での物価高騰による影響がみられるなか、燃油サーチャージ引き上げ前における航空券手配の駆け込み需要を確実に取り込むなど、機会損失の最小化に努めました。
国内旅行事業においては、北海道や宮古島でのオリジナル観光バスの新規ツアー商品の販売を開始するなど、他社との差別化を図り国内旅行需要のさらなる喚起に努めました。また、沖縄の国際通りで5店舗の土産店を展開するグループ会社の株式会社サウスウイングとの連携を強化し、ツアー参加者へクーポンを配布いたしました。本施策による収益向上を果たすなど、グループ間のシナジー創出に寄与いたしました。卒業旅行や春休み需要を的確に捉えた沖縄・九州方面が全体の売上を牽引したほか、商品別でも季節商材や新規企画が奏功したバスツアーが好調に推移しました。
訪日旅行事業では、冬季コンテンツの好調から3〜4月の旺盛な桜需要へと季節性を的確に捉え、堅調に推移しました。団体旅行では主力の北米をはじめ欧米圏からの受客が全体を牽引したほか、高付加価値商品の拡充により3月には訪日旅行事業本部における単月売上高の過去最高を更新しました。個人旅行分野では、戦略的に注力する台湾や東南アジア市場へのシフトが結実し、国内各地域でのオンライン販売や日帰りバスツアーが好調に推移しました。一方で、中国市場の停滞や中東情勢の緊迫化による欧州からの受客の影響がみられました。
法人事業においては、官公庁・自治体向け受託案件の大型化や高度化に伴い、受注が堅調に拡大したほか、BTM(出張管理)領域での大手企業の新規獲得や、AX推進による業務効率化に努めました。収益源の多様化と顧客接点の拡大については、輸出事業において抹茶や米の輸出が好調に推移したほか、トッテナム・ホットスパーFCとの提携を通じた「JAPAN DAY」の開催など、独自のコンテンツ活用を推進しました。こうした非旅行領域の強化やスポーツ事業におけるファン層へのアプローチを通じ、将来の収益基盤の構築に注力しました。
海外における旅行事業では、通期最大の繁忙期を含む当中間連結会計期間において、グローバルな供給網の拡充と機動的な商品展開により、概ね堅調に推移しました。インバウンド(受客業務)事業においては、欧州地域を中心としたグローバルマーケットからの受客が引き続き収益を大きく牽引しました。韓国HANATOUR SERVICE INC.との戦略的提携により成長基盤の強化を図ったほか、ハワイでの大型イベントやグアムでのチャーター便利用によりビーチ方面も好調を維持しました。カナダにおける冬期レジャー需要の取り込みも堅調に推移したことに加え、世界各地において教育旅行やMICE等の多様な受注を獲得することができました。アウトバウンド(送客業務)事業においては、主要拠点のカナダが米国行きの需要停滞をカリブ海・欧州方面等への柔軟な提案で補い、堅調な業績を維持しました。米国や欧州各法人での法人・政府機関案件の獲得、タイ等のアジア圏においても季節需要やB2B需要の獲得が進んだ一方で、過年度のトルコ法人における事業構造改革に伴う送客事業撤退が当期においても影響を残しております。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内150拠点、海外54カ国104都市136拠点となりました。(2026年4月末時点)
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,588億80百万円(前年同期比106.2%)、営業利益は47億47百万円(同84.7%)、EBITDAベースでは68億64百万円の利益(同89.2%)となりました。
(ホテル事業)
ホテル事業は、国内外の宿泊需要を確実に取り込み、堅調に推移しました。国内のホテルでは、好調な訪日外国人旅行者の需要を取り込んだことによる高稼働に加え、引き続き異業種コラボレーションルームの積極的な展開が客室単価を押し上げ、業績を牽引しました。なお、日中関係の悪化による周辺ホテルのキャンセルおよび価格競争の影響が一部で見られたものの、全体としては好調を維持しました。また、2月20日にはカジュアルブランド2軒目となる「変なホテルエクスプレス大阪 なんば日本橋アネックス」を新規開業し、機動的な拠点展開と収益基盤の構築に努めました。海外のホテルでは、台湾がグローバルな集客により好調に推移したほか、トルコにおいても中東情勢の注視が必要な状況ながら、前期からの業績の良化が見られ、事業全体の成長に貢献しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は138億61百万円(前年同期比111.7%)、営業利益は24億88百万円(同129.6%)、EBITDAベースでは45億54百万円の利益(同116.4%)となりました。
(九州産交グループ)
九州産交グループでは、台湾企業(TSMC)による経済効果の継続に加え、国内外の観光需要を確実に取り込んだことで、売上高は昨年に続き過去10年で最高を更新するなど、好調に推移しました。バス事業においては、空港リムジンバスの運賃改定や輸送人員の増加により、当初計画を大きく上回る実績を上げ、業績を牽引しました。飲食・物販事業においては、人気アニメ「葬送のフリーレン」とのコラボレーション企画や地産地消商品「大地の宝物 玉名ゆうべにどら焼き」の展開が奏功し、売上高は前年同期比111.1%と大幅に伸長しました。不動産事業においても、大型複合施設「サクラマチ クマモト」における「ポケモンセンター出張所」等の話題性の高いイベント展開により、月間来場者数が平均120万人を超えるなど、施設運営の活性化と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は136億44百万円(前年同期比107.8%)、営業利益は6億6百万円(同119.3%)、EBITDAベースでは14億89百万円の利益(同110.3%)となりました。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は1,931億32百万円(前年同期比106.5%)、営業利益は64億48百万円(同95.9%)となりました。また、経常利益は61億97百万円(同90.1%)、親会社株主に帰属する中間純利益は30億円(同79.0%)となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ175億48百万円増加し、4,038億79百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少(前期末比50億47百万円減)がある一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(同112億57百万円増)、未収入金の増加(同39億11百万円増)、旅行前払金の増加(同24億26百万円増)、有形固定資産の増加(同19億49百万円増)によるものです。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ123億85百万円増加し、3,315億11百万円となりました。これは主に、営業未払金の減少(前期末比33億89百万円減)、助成金に係る預り金の減少(同11億25百万円減)、賞与引当金の減少(同10億84百万円減)がある一方で、旅行前受金の増加(同143億34百万円増)、借入金の増加(同62億82百万円増)によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ51億62百万円増加し、723億68百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等による利益剰余金の増加(前期末比22億53百万円増)、為替換算調整勘定の増加(同22億30百万円増)によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、1,017億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億54百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動により資金は34億28百万円の減少(前中間連結会計期間は13億67百万円の増加)となりました。これは主に、旅行前受金の増加(137億42百万円)、税金等調整前中間純利益(62億80百万円)、非資金項目である減価償却費(57億81百万円)により資金が増加した一方で、売上債権及び契約資産の増加(104億4百万円)、預り金を含むその他の負債の減少(50億22百万円)、未収入金を含むその他の資産の増加(44億46百万円)、仕入債務の減少(44億31百万円)、旅行前払金の増加(21億4百万円)、法人税等の支払(17億97百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前中間連結会計期間の増加は主に、預り金を含むその他の負債の減少(131億43百万円)、旅行前払金の増加(21億71百万円)、仕入債務の減少(12億30百万円)により資金が減少した一方で、税金等調整前中間純利益(65億93百万円)、非資金項目である減価償却費(54億11百万円)、旅行前受金の増加(39億94百万円)、売上債権及び契約資産の減少(16億72百万円)により資金が増加したことによるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動により資金は61億45百万円の減少(前中間連結会計期間は39億87百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(63億55百万円)により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出(58億70百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(50億79百万円)により資金が減少したことによるものです。
また、前中間連結会計期間の減少は主に、定期預金の払戻による収入(55億53百万円)により資金が増加した一方で、定期預金の預入による支出(57億3百万円)、有形及び無形固定資産の取得による支出(36億44百万円)により資金が減少したことによるものです。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動により資金は32億18百万円の増加(前中間連結会計期間は309億74百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出(7億47百万円)、非支配株主への払戻による支出(3億50百万円)により資金が減少した一方で、借入による収入と借入金返済による支出(57億34百万円)により資金が増加したことによるものです。
また、前中間連結会計期間の減少は主に、社債償還による支出(250億円)、借入による収入と借入金返済による支出(43億20百万円)により資金が減少したことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間におきまして、当社は2027年10月期を初年度とする中期経営計画(2027年-2030年10月期)を新たに策定し、公表しました。詳細につきましては、2026年6月12日公表の「中期経営計画(2027-2030年10月期)策定に関するお知らせ」をご参照ください。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間におきまして、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債の発行により資金調達を行っております。