有価証券報告書-第34期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、その他の一部子会社でも確定給付型の退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△7,638
(2)	年金資産(百万円)	1,412
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△6,226
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	261
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△10
(6)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	325
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△5,650
(8)	前払年金費用(百万円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△5,650

(注)厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	584
(2)	利息費用(百万円)	95
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△23
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△4
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	△82
(6)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	217
(7)	その他(百万円)	65
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(百万円)	852

(注)「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8～2.0%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
主として発生時の翌連結会計年度に一括してそれぞれ費用処理を行っております。
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,638	百万円
勤務費用	671
利息費用	97
数理計算上の差異の発生額	449
退職給付の支払額	△435
新規連結による増加	101
外貨換算差額	6
退職給付債務の期末残高	8,528

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,412	百万円
期待運用収益	28
数理計算上の差異の発生額	48
事業主からの拠出額	157
退職給付の支払額	△63
年金資産の期末残高	1,583

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,767	百万円
年金資産	△1,583
	183
非積立型制度の退職給付債務	6,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,945
退職給付に係る負債	6,945
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,945

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	671	百万円
利息費用	97
期待運用収益	△28
数理計算上の差異の費用処理額	343
過去勤務費用の費用処理額	△4
会計基準変更時差異の費用処理額	217
確定給付制度に係る退職給付費用	1,296

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△6	百万円
未認識数理計算上の差異	318
未認識会計基準変更時差異	108
合 計	420

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24	%
株式	35
一般勘定	39
その他	2
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.5 ～ 1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、77百万円でありました。