有価証券報告書-第38期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付債務の期首残高	8,159	百万円	9,673	百万円
勤務費用	961		981
利息費用	24		36
数理計算上の差異の発生額	△227		59
退職給付の支払額	△636		△598
新規連結による増加額	1,382		9
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-		△905
外貨換算差額	10		19
退職給付債務の期末残高	9,673		9,276

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
年金資産の期首残高	1,590	百万円	2,707	百万円
期待運用収益	47		36
数理計算上の差異の発生額	124		17
事業主からの拠出額	115		124
退職給付の支払額	△118		△95
新規連結による増加額	947		-
年金資産の期末残高	2,707		2,790

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,571	百万円	2,591	百万円
年金資産	△2,707		△2,790
	△135		△199
非積立型制度の退職給付債務	7,101		6,684
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,966		6,485
退職給付に係る負債	7,588		7,036
退職給付に係る資産	△622		△551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,966		6,485

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
勤務費用	961	百万円	981	百万円
利息費用	24		36
期待運用収益	△47		△36
数理計算上の差異の費用処理額	540		△197
確定給付制度に係る退職給付費用	1,478		784

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めております。
当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度から確定拠出制度に一部移行したことに伴い、282百万円の特別利益を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
数理計算上の差異	△891	百万円	251	百万円
合 計	△891		251

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)		当連結会計年度 (平成30年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△195	百万円	56	百万円
合 計	△195		56

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
債券	16%	16%
株式	24	25
一般勘定	59	58
その他	1	1
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
割引率	0.2%～0.6%	0.3%～0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103百万円、当連結会計年度189百万円であります。